そろばんノート

年収別 手取り早見表

年収830万円の手取り（2026年・令和8年度）

独身・東京都・40歳未満・賞与なしの場合。都道府県は切り替えできます。

健康保険料率は協会けんぽの都道府県別の率です。

年収830万円の手取り（東京都）

6,164,740円/年

月あたり 513,728円・手取り率 74.3%

手取りの内訳（年額）

健康保険401,880
子ども・子育て支援金9,384
厚生年金713,700
雇用保険41,496
社会保険料 計1,166,460
所得税（復興特別所得税を含む）489,100
住民税（令和8年度分の目安）479,700
手取り6,164,740

所得税は令和8年12月1日施行の改正後の基礎控除・給与所得控除で計算しています（令和8年分の年末調整・確定申告から適用）。毎月の源泉徴収は11月まで改正前の税額表のままなので、令和8年分は12月の年末調整で104万円の基礎控除が適用され、その差が還付になります（年末調整の還付金 早見表）。住民税は令和8年度分（前年も同じ収入とみなした目安）です。

独身・40〜64歳・配偶者控除ありの比較

条件社会保険料所得税住民税手取り手取り 月額
独身・40歳未満1,166,460489,100479,7006,164,740513,728
独身・40〜64歳1,232,556475,600473,1006,118,744509,895
配偶者控除あり・40歳未満1,166,460411,500446,7006,275,340522,945

月給に換算した手取り（目安）

年収を12で割った691,666円を月給とした場合の、給与明細の形の目安です。源泉所得税は令和8年分の源泉徴収税額表（月額表・甲欄、扶養親族等0人）によります。年末調整で年税額との差額が精算されます。

月給（年収÷12）691,666
健康保険33,490
子ども・子育て支援金782
厚生年金59,475
雇用保険3,458
源泉所得税44,290
住民税（月額の目安）39,900
手取り（月）510,271

この年収で変わること

年収830万円の会社員（独身・東京都・40歳未満、賞与なし）の手取りは、年間で6,164,740円、月あたり513,728円です。年収に対する手取りの割合は74.3%で、差し引かれる2,135,260円のうち、社会保険料が1,166,460円、所得税が489,100円、住民税が479,700円です。

月給に換算した691,666円は厚生年金の上限（月給635,000円以上で標準報酬月額650,000円）を超えているため、厚生年金保険料は月59,475円で頭打ちです。健康保険料は月給1,355,000円まで等級に応じて増えていきます。

給与所得は6,370,000円で、合計所得が489万円を超え655万円以下の区分に入るため、令和8年分の所得税の基礎控除は67万円です。合計所得が655万円を超える年収850万円あたりから、基礎控除は62万円になります。

所得税の課税所得は4,533,000円で、税率20%の区分にあたります。課税所得があと2,417,000円増えると、増えた部分には23%の税率がかかります。税率が上がるのは超えた部分だけなので、区分をまたいでも手取りが急に減ることはありません。

住民税は所得割474,700円と、均等割・森林環境税5,000円の合計です。所得割は課税所得4,773,000円の10%から調整控除2,500円を引き、100円未満を切り捨てています。

40歳から64歳までは介護保険料が加わり、同じ年収でも手取りは6,118,744円と、40歳未満より45,996円少なくなります。配偶者控除（配偶者の所得62万円以下）を受ける場合は、手取りが6,275,340円で、独身より110,600円多くなります。

年収820万円 ・ 年収840万円 ・ 年収別 手取り早見表

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計算の前提と出典

最終確認日 2026年10月14日。料率と税額表は次の公的なページで確認しています。数字は一般的な目安で、実際の金額は加入している健康保険、会社の給与計算、自治体の税額通知によって変わります。超過課税や独自の均等割を行う自治体があり、住民税は標準税率で計算しています。