年収740万円の手取り（2026年・令和8年度）

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手取りの内訳（年額）

所得税は令和8年12月1日施行の改正後の基礎控除・給与所得控除で計算しています（令和8年分の年末調整・確定申告から適用）。毎月の源泉徴収は11月まで改正前の税額表のままなので、令和8年分は12月の年末調整で104万円の基礎控除が適用され、その差が還付になります（年末調整の還付金 早見表）。住民税は令和8年度分（前年も同じ収入とみなした目安）です。

独身・40〜64歳・配偶者控除ありの比較

月給に換算した手取り（目安）

年収を12で割った616,666円を月給とした場合の、給与明細の形の目安です。源泉所得税は令和8年分の源泉徴収税額表（月額表・甲欄、扶養親族等0人）によります。年末調整で年税額との差額が精算されます。

この年収で変わること

年収740万円の会社員（独身・東京都・40歳未満、賞与なし）の手取りは、年間で5,562,368円、月あたり463,530円です。年収に対する手取りの割合は75.2%で、差し引かれる1,837,632円のうち、社会保険料が1,092,732円、所得税が338,800円、住民税が406,100円です。

月給に換算すると616,666円で、厚生年金の上限（月給635,000円）にはまだ届いていません。このため社会保険料は年収にほぼ比例して増え、おおむね年収の15%前後が社会保険料として差し引かれます。

給与所得は5,560,000円で、合計所得が489万円を超え655万円以下の区分に入るため、令和8年分の所得税の基礎控除は67万円です。合計所得が655万円を超える年収850万円あたりから、基礎控除は62万円になります。

所得税の課税所得は3,797,000円で、税率20%の区分にあたります。課税所得があと3,153,000円増えると、増えた部分には23%の税率がかかります。税率が上がるのは超えた部分だけなので、区分をまたいでも手取りが急に減ることはありません。

住民税は所得割401,100円と、均等割・森林環境税5,000円の合計です。所得割は課税所得4,037,000円の10%から調整控除2,500円を引き、100円未満を切り捨てています。

40歳から64歳までは介護保険料が加わり、同じ年収でも手取りは5,520,304円と、40歳未満より42,064円少なくなります。配偶者控除（配偶者の所得62万円以下）を受ける場合は、手取りが5,672,968円で、独身より110,600円多くなります。

年収730万円 ・ 年収750万円 ・ 年収別 手取り早見表