年収960万円の手取り（2026年・令和8年度）

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手取りの内訳（年額）

所得税は令和8年12月1日施行の改正後の基礎控除・給与所得控除で計算しています（令和8年分の年末調整・確定申告から適用）。毎月の源泉徴収は11月まで改正前の税額表のままなので、令和8年分は12月の年末調整で104万円の基礎控除が適用され、その差が還付になります（年末調整の還付金 早見表）。住民税は令和8年度分（前年も同じ収入とみなした目安）です。

独身・40〜64歳・配偶者控除ありの比較

月給に換算した手取り（目安）

年収を12で割った800,000円を月給とした場合の、給与明細の形の目安です。源泉所得税は令和8年分の源泉徴収税額表（月額表・甲欄、扶養親族等0人）によります。年末調整で年税額との差額が精算されます。

この年収で変わること

年収960万円の会社員（独身・東京都・40歳未満、賞与なし）の手取りは、年間で7,014,220円、月あたり584,518円です。年収に対する手取りの割合は73.1%で、差し引かれる2,585,780円のうち、社会保険料が1,239,480円、所得税が745,800円、住民税が600,500円です。

月給に換算した800,000円は厚生年金の上限（月給635,000円以上で標準報酬月額650,000円）を超えているため、厚生年金保険料は月59,475円で頭打ちです。健康保険料は月給1,355,000円まで等級に応じて増えていきます。

給与所得は7,650,000円で、令和8年分の所得税の基礎控除は62万円の区分です。合計所得が2,350万円を超えると基礎控除はさらに段階的に減り、2,500万円を超えるとゼロになります。

所得税の課税所得は5,790,000円で、税率20%の区分にあたります。課税所得があと1,160,000円増えると、増えた部分には23%の税率がかかります。税率が上がるのは超えた部分だけなので、区分をまたいでも手取りが急に減ることはありません。

住民税は所得割595,500円と、均等割・森林環境税5,000円の合計です。所得割は課税所得5,980,000円の10%から調整控除2,500円を引き、100円未満を切り捨てています。

40歳から64歳までは介護保険料が加わり、同じ年収でも手取りは6,960,932円と、40歳未満より53,288円少なくなります。配偶者控除（配偶者の所得62万円以下）を受ける場合は、手取りが7,124,820円で、独身より110,600円多くなります。

年収950万円 ・ 年収970万円 ・ 年収別 手取り早見表