登録免許税とは（登記ごとの税率と軽減）

登録免許税は、土地や建物の登記をするときに国に納める税金で、税額は課税標準（固定資産税の評価額や借入額）に登記ごとの税率をかけて出します。土地の売買は1.5%、自分が住む住宅は保存登記0.15%・移転登記0.3%・抵当権設定0.1%に軽減されています。

例として、評価額2,000万円の土地を買い、評価額1,200万円の住宅を新築し、3,500万円を借りる場合は、合計353,000円です。司法書士に登記を頼む場合は、報酬が別にかかります。

登記ごとの税率

税率は登録免許税法の別表第一（本則）と、租税特別措置法の軽減です。軽減には期限があり、期限のあとの扱いは税制改正で決まります。

住宅用家屋の軽減の条件

住宅用家屋の軽減は、次の条件をすべて満たすときに使えます。証明書は、登記の申請と同じときに出す必要があります。

• 自分が住むための家屋
• 床面積50㎡以上
• 新築・取得から1年以内の登記
• 中古は昭和57年1月1日以後の建築、または耐震基準に適合することの証明
• 市区町村長の住宅用家屋証明書を登記申請書に添付（登記の後で出しても軽減は受けられない）

長期優良住宅・低炭素住宅・買取再販の税率

認定長期優良住宅は保存登記0.1%、移転登記は一戸建て0.2%・マンション0.1%、認定低炭素住宅は保存・移転とも0.1%です。宅地建物取引業者が一定の改修をした中古住宅（買取再販）の移転登記は0.1%です。

課税標準と端数

課税標準は、登記の申請が1月から3月なら前年12月31日、4月から12月ならその年の1月1日現在の固定資産課税台帳の価格で、抵当権の設定は借入額（債権金額）です。課税標準は1,000円未満を切り捨て（国税通則法第118条）、1,000円に満たないときは1,000円です（登録免許税法第15条）。税額は100円未満を切り捨て（国税通則法第119条）、1,000円に満たないときは1,000円です（登録免許税法第19条）。

評価額がまだない新築の建物は、法務局がそれぞれ定めた1㎡当たりの価格に床面積をかけて課税標準を認定します。下の表は東京法務局の居宅の価格で、ほかの法務局は額が違います。

納め方と司法書士の見積もり

登録免許税は、金融機関で納めた領収証書か収入印紙を、登記の申請書に貼って納めます。決済の日に司法書士が登記を申請する場合は、税額を司法書士に預けて、申請のときに納めてもらう流れが一般的です。

司法書士の見積書には、登録免許税などの実費と報酬が分けて書かれています。税額の部分は誰に頼んでも同じなので、見積もりを比べるときは報酬の部分を見ると違いがわかります。

よくある質問

登録免許税はだれが払いますか？

売買の所有権移転は買主が払う取り決めが一般的で、抵当権の設定は借りる人が払います。売主の住宅ローンの抵当権の抹消は売主が払います。

司法書士の報酬は登録免許税に含まれますか？

含まれません。登録免許税は国に納める税金で、司法書士の報酬は依頼先ごとに違うため、見積もりで確かめてください。