登録免許税の計算

土地と建物の評価額、借入額、登記をする日を入れると、所有権の移転・保存と抵当権設定の登録免許税を、登記ごとに計算します。初めの例（土地2,000万円の移転、新築住宅1,200万円の保存、借入3,500万円）は合計353,000円です。

同じ例を、住宅用家屋の軽減の期限のあと（2027年4月1日）の登記として計算すると488,000円になります。軽減を受けるかどうかで、税額が大きく変わります。

登録免許税の計算

入れる数字

土地と建物の評価額は、登記の申請が1月から3月なら前年12月31日、4月から12月ならその年の1月1日現在の固定資産課税台帳の価格です。年の初めに登記する場合は前の年の価格を使うため、評価替えの年は額が変わることがあります。新築の建物は法務局の認定価格（1㎡当たりの価格 × 床面積）を入れてください。

マンションは、建物の評価額と、敷地権の割合に応じた土地の評価額を入れます。抵当権の借入額は、金銭消費貸借契約書の借入の額（債権金額）です。

登記の日で変わる決まり

登記の日が2027年3月31日より後なら住宅用家屋の軽減を外し、2029年3月31日より後なら土地の売買も本則の2%で計算します。税制改正で期限が延びたときは、データを更新してこの計算に反映します。

土地の売買の税率は、住宅かどうかに関係なく同じです。建物と抵当権の税率は、住宅用家屋の軽減の条件に当てはまるかどうかで変わるため、条件の欄を外すと本則の税率になります。

新築マンションを買う場合

新築マンションでは、建物は所有権保存の登記、敷地の持分は所有権移転と同じ税率で計算します。建物の登記で新築の保存登記を選び、土地の評価額の欄には敷地権の割合に応じた額を入れてください。

中古マンションは建物も土地も所有権移転になるため、建物の登記で売買の移転登記を選びます。

税額の端数と最低額

このツールは、登記ごとに課税標準の1,000円未満を切り捨て（1,000円に満たないときは1,000円）、税額の100円未満を切り捨てて、1,000円に満たないときは1,000円にしています。抵当権の抹消は、税率ではなく不動産1個につき1,000円で、土地と建物で2個なら2,000円です。

よくある質問

住宅用家屋の軽減を受けるには何が必要ですか？

市区町村で住宅用家屋証明書を取り、登記の申請書に付けます。登記のあとで証明書を出しても、軽減は受けられません。

贈与や相続の登記も計算できますか？

このツールは売買と新築、住宅ローンの登記を計算します。相続の所有権移転は税率が違うため、このツールでは扱っていません。