グループホームの費用

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の月額は、要介護度で決まる介護サービス費の自己負担に、家賃、食材料費、光熱水費、日常生活費を足した額です。家賃や食費は施設ごとの契約で決まり、特養や老健のような負担限度額認定（補足給付）は使えません。

1ユニットのグループホームで要介護3、1割負担の人の介護サービス費の自己負担は1か月24,720円で、これに施設ごとの家賃と食費が加わります（その他の地域、30日、加算を含まない目安）。

入居の条件

グループホームは、認知症の人が5人から9人の少人数で共同生活をしながら、介護と機能訓練を受ける住まいです。対象は認知症の診断を受けた要支援2と要介護1から5の人で、要支援1の人は使えません。

グループホームは市区町村が指定する地域密着型サービスなので、原則としてその市区町村に住民票がある人だけが入れます。ほかの市区町村のグループホームに入るには、住民票のある市区町村が所在地の市区町村の同意を得て指定している場合に限られます。

要介護度ごとの介護サービス費

介護サービス費は、ユニット（共同生活住居）の数で2つの区分に分かれ、要介護度ごとの1日の単位数に日数を掛けて計算します。表の1か月の額は、30日いた月の1割負担の額です。

家賃・食費は契約で決まる

介護保険から払われるのは介護サービス費だけで、家賃、食材料費、光熱水費、理美容代、おむつ代などは利用者が払います。これらの額は施設が決めるため、同じ地域でも施設によって月額が違います。

入居一時金などの前払金を受け取る施設には、有料老人ホームと同じように、算定の根拠を書面で示すこと、保全の措置、入居から3か月以内に契約が終わったときに日割りの家賃等を除いて返すことが義務づけられています。

補足給付が使えないこと

居住費と食費が下がる負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）は、介護保険法で対象のサービスが決められていて、特養・老健・介護医療院・ショートステイだけが対象です。グループホームは対象に入っていないため、住民税非課税の人でも家賃と食費は契約の額のままです。

市区町村によっては、低所得の人の家賃・食材料費・光熱水費の負担を軽くする独自の助成をしているところがあります。住民票のある市区町村の介護保険の窓口で、使える助成があるか確かめてください。

公的な統計の平均

厚生労働省の介護給付費等実態統計（令和8年7月審査分（主に2026年6月のサービス））では、グループホームの介護保険の費用の額は受給者1人1か月あたり307,200円でした。加算を含む10割の額で、1割負担の人の自己負担はおおむねその10分の1です。

グループホームの介護サービス費と家賃・食費は、医療費控除の対象になりません。

よくある質問

グループホームで看取りまでしてもらえますか？

看取りに対応しているかは施設によって違います。医療が必要になったときの対応と、退居になる場合の条件は、契約の前に重要事項説明書で確かめてください。

高額介護サービス費は使えますか？

使えます。介護サービス費の自己負担が1か月の上限を超えた分は、申請すると戻ります。家賃と食費は対象外です。