発注書 テンプレート（Excel・無料）

1. 発注者の欄に、自社の会社名や屋号、住所、電話、メール、担当者を入れます。
2. 受注者の名前と住所、発注番号、発注日を入れます。発注番号は「PO-2026-021」のように連番にしておくと、後で納品書や請求書と突き合わせやすくなります。
3. 納期と納品場所、支払条件を入れます。支払条件は「納品月末締め 翌月末払い（銀行振込）」のように、締め日と支払日、支払方法がわかるように書きます。
4. 明細に、品目・内容、数量、単位、単価、税率を最大15行まで入れます。金額と税率ごとの税抜合計、消費税、税込合計は自動で計算され、8%の行には「※」が付きます。
5. 備考に、納品書の同封や検収の方法など、伝えておきたいことを書き、印刷するかPDFにして受注者に送ります。

発注書を出しておくと、口頭やチャットだけで頼んだときに起こりがちな「数量が違う」「納期を聞いていない」「いつ払われるのかわからない」といった行き違いを防げます。受注者が出す請求書の金額と、発注書の金額を照らし合わせれば、支払いの前の確認も早く終わります。

一般的には、取適法（中小受託取引適正化法。令和8年1月1日施行、旧・下請法）の対象となる取引では、委託事業者は発注のときに、給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法などを書面または電磁的方法で明示することになっています（同法第4条）。このテンプレートは、その明示事項を一枚にまとめる形にしています。対象になるかどうかは、取引の種類と、資本金または従業員数の区分で決まります。対象外の取引でも、同じ項目を書いておくと行き違いを防げます。出典 公正取引委員会 中小受託取引適正化法（取適法）関係、公正取引委員会 法第四条の明示に関する規則（令和7年10月1日）（最終確認日 2026年10月14日）。

公正取引委員会の規則では、明示する事項として、当事者の名称、委託をした日、給付の内容、給付を受け取る期日と場所、検査をする場合はその完了の期日、代金の額と支払期日などが挙げられています。このテンプレートでは、検査をする場合は検査を終える日を備考に書き、支払期日は支払条件の欄に具体的な日付がわかる形で書くと、項目がそろいます。

発注書の消費税は、税率ごとに税抜の合計を出し、そこに税率をかけて1回だけ端数を切り捨てています。受注者がインボイス（適格請求書）を出すときと同じ計算のしかたなので、発注書の消費税と請求書の消費税が合いやすくなります。

最終確認日 2026年10月14日

	無料版	有料版
書類	発注書のみ	見積書、納品書、請求書、領収書、支払明細書、督促状
立場	仕事を頼む側	仕事を受けた側（受注後の書類一式）
管理	なし	案件台帳で請求と入金、月次で集計

発注書は仕事を頼む側の書類で、有料版の取引書類 連動セットには入っていません。セットは、仕事を受けた後の見積書から請求書、領収書までを、案件台帳の1行から作れるようにしたものです。

BOOTHで「取引書類 連動セット 2026」を見る（1,480円）

発注書と注文書は違うものですか？

どちらも仕事や品物を頼むときに出す書類で、呼び方の違いです。このテンプレートの表題を「注文書」に書き換えても使えます。

発注書に印鑑は必要ですか？

印鑑がなくても発注書として使えます。社内の決まりで押印する場合は、発注者の欄の近くに押します。

メールで送ってもいいですか？

PDFにしてメールで送れます。取適法の対象になる取引では、電子メールなどの電磁的方法による明示も認められています。

金額がまだ決まっていないときは？

決まっている項目だけを書いて出し、金額が決まったら、同じ発注番号で改めて発注書を出すと記録がつながります。取適法の対象になる取引では、一般的には、決まっていない理由と決める予定の日も書いておきます。