公務員のボーナス（期末手当・勤勉手当）

国家公務員のボーナスは、期末手当と勤勉手当の2つで、6月と12月に支給されます。令和8年8月7日の人事院勧告で、一般の職員の年間の支給月数を4.65月分から4.7月分に引き上げる案が出され、給与法の改正案が国会で審議されています（人事院）。

内閣人事局が発表した平均支給額は、令和8年6月期（2026年夏）が約738,500円（平均32.9歳）、令和7年12月期（2025年冬）が約702,200円です。管理職を除く行政職の職員の数字です。

国家公務員の支給月数

人事院は、民間の企業が1年間に支給した特別給（ボーナス）の割合を調べ、公務員の月数を民間に合わせるよう勧告します。令和8年の勧告では、民間の4.72月分に対して公務員が4.65月分と下回っていたため、0.05月分の引き上げとされました。

引き上げは令和8年度の12月期にまとめて行い、令和9年度からは6月期と12月期を同じ月数にする案です。改正案は2026-10-09に国会に出され、2026-10-31の時点で成立していません。成立するまでの12月期は現行の月数で支給され、成立後に差額が支給されるのが通例です（内閣官房）。

期末手当と勤勉手当

期末手当は、在職期間に応じて支給される手当です。勤勉手当は、人事評価による成績率を使って支給額が決まる手当で、上の月数は支給総額を決めるための平均の月数です。同じ月数でも、勤勉手当の額は人によって違います。

管理職や指定職の職員は月数の配分が違い、たとえば指定職の年間の月数は3.50月分→3.55月分（法律案概要）とされています。

平均支給額の発表

内閣人事局は、6月と12月の支給日に、管理職を除く行政職の職員の平均支給額を発表します。平均支給額は「支給月数 × 平均給与額」で計算した、成績が標準の人の額です（内閣人事局）。

令和7年12月期（2025年冬）は、給与法の改正が支給日までに成立していなかったため前の年より少なく、成立後に差額が支給されると説明されています（内閣人事局）。

地方公務員のボーナス

地方公務員のボーナスも期末手当と勤勉手当で、月数は各自治体の条例で決まります。多くの自治体は国家公務員と同じ月数にしています。総務省の地方公務員給与の実態では、全地方公共団体の一般行政職の1人あたりの支給額は、令和6年度の1年分で1,702,670円です（総務省）。

支給日

国家公務員の支給日は、人事院規則で6月30日と12月10日と決められていて、その日が土曜日なら前の日、日曜日なら2日前になります（人事院規則9-40 第14条）。民間の会社の支給日は、ボーナスの支給日のページで説明しています。

よくある質問

公務員のボーナスはいつ増えますか？

人事院勧告が出た年の給与法改正が成立すると、その年の12月期から新しい月数になります。成立が12月10日に間に合わないときは、いったん現行の月数で支給し、成立後に差額が支給されます。

地方公務員のボーナスは国と同じですか？

多くの自治体は国家公務員と同じ月数を条例で決めていますが、自治体の人事委員会の勧告によって違う月数にしている自治体もあります。