ボーナスの平均(夏・冬)
ボーナスの平均を、厚生労働省と国税庁の最新の公的統計で見ます。夏と冬の支給額、支給した事業所の割合、何か月分か、10年の推移をまとめました。
この内容は2026年10月31日時点のものです。
最終確認日 2026年10月31日
ボーナス(賞与)の平均は、厚生労働省の毎月勤労統計調査で、2025年の年末賞与が1人平均424,889円(前年比2.8%)、2025年の夏季賞与が426,337円(前年比2.9%)です。どちらも従業員5人以上の事業所の数字で、30人以上の事業所に限ると年末賞与は490,695円になります。
夏と冬を合わせると、1年でおよそ85.1万円です。令和8年夏季賞与の結果は、厚生労働省が2026年11月6日に公表する予定で、公表後にこのページの数字を入れかえます。
- 42.5万円年末賞与(2025年)の1人平均、前年比2.8%
- 42.6万円夏季賞与(2025年)の1人平均、前年比2.9%
- 76.5%年末賞与を支給した事業所の割合
- 1.08か月年末賞与の支給率(何か月分)
夏と冬のボーナスの平均(最新)
支給率は、ふだんの月の給与(きまって支給する給与)の何か月分にあたるかを、賞与を支給した事業所ごとに計算して平均したものです。
5人以上と30人以上の2つの数字があるのは、調査が従業員5人以上の事業所を対象にしつつ、以前から使われてきた30人以上の事業所の数字も出しているためです。30人以上の数字のほうが大きく、小さな事業所を含めると平均が下がることがわかります。
| 種類と事業所の規模 | 1人平均支給額 | 前年比 | 支給した事業所の割合 | 支給率 |
|---|---|---|---|---|
| 年末賞与(2025年)・5人以上 | 424,889円 | 2.8% | 76.5% | 1.08か月 |
| 年末賞与(2025年)・30人以上 | 490,695円 | 2.6% | 92.8% | 1.22か月 |
| 夏季賞与(2025年)・5人以上 | 426,337円 | 2.9% | 73.4% | 1.02か月 |
| 夏季賞与(2025年)・30人以上 | 496,889円 | 3.8% | 91.2% | 1.17か月 |
10年の推移
5人以上の事業所の1人平均支給額は、10年前の370,298円(夏季、2016年)から、2025年には426,337円まで上がりました。2020年から2021年にかけては横ばいでしたが、2023年以後ははっきり増えています。
前年比は、調査する事業所の入れかえによる段差を厚生労働省が調整した数字で、表の金額どうしを割った値とは一致しないことがあります。
| 年 | 夏季賞与 | 年末賞与 |
|---|---|---|
| 2016年 | 370,298円 | 375,207円 |
| 2017年 | 371,600円 | 386,614円 |
| 2018年 | 387,048円 | 391,158円 |
| 2019年 | 381,343円 | 390,733円 |
| 2020年 | 383,439円 | 380,481円 |
| 2021年 | 380,268円 | 380,787円 |
| 2022年 | 389,331円 | 392,975円 |
| 2023年 | 397,129円 | 395,647円 |
| 2024年 | 414,515円 | 413,277円 |
| 2025年 | 426,337円 | 424,889円 |
年代・業種・会社の規模で見る
ボーナスは、年齢が上がるほど多くなり、50代前半から後半でいちばん多くなります(年代別のボーナス平均)。業種では、電気・ガスや金融・保険が多く、飲食サービスが少ない傾向です(業種別のボーナス平均)。
会社の規模の差も大きく、従業員1,000人以上の事業所の年末賞与は783,584円、5〜29人の事業所は296,405円です(企業規模別のボーナス平均)。
何か月分か、公務員、支給日
平均の支給率は年末賞与で1.08か月、夏季賞与で1.02か月です。自分のボーナスが何か月分かを出す方法はボーナスは何ヶ月分が平均かで説明しています。
国家公務員のボーナス(期末手当と勤勉手当)は、人事院勧告で年間4.7月分に引き上げる案が出ています(公務員のボーナス)。支給日は国家公務員が6月30日と12月10日で、民間には決まった日はありません(ボーナスの支給日)。
国税庁の調査で見る1年分の賞与
国税庁の民間給与実態統計調査では、1年を通じて働いた民間の給与所得者の平均賞与は令和7年分(2025年1月〜12月の支給)分で74.9万円(男性96.1万円、女性46.9万円)です。賞与のない人も含めた1人あたりの平均で、年収486.6万円の15.4%にあたります(国税庁)。
毎月勤労統計調査は賞与を出した事業所の平均、民間給与実態統計調査は賞与のない人も含めた平均なので、数字の大きさが違います。
手取りはいくらか
ボーナスからは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料と所得税が引かれます。住民税はボーナスからは引かれません。額面から手取りを出すには賞与・ボーナスの手取り計算を、金額ごとの目安はボーナスの手取り早見表を使えます。
よくある質問
- ボーナスの平均は手取りですか、額面ですか?
- このページの数字はすべて額面(社会保険料と税を引く前)です。手取りは、額面から社会保険料と所得税を引いた額で、額面のおよそ8割が目安です。
- ボーナスがない会社はどのくらいありますか?
- 毎月勤労統計調査では、2025年の年末賞与を支給した事業所は5人以上の事業所の76.5%で、残りの23.5%は支給していません。規模が小さいほど支給しない事業所の割合が高くなります。
出典と前提
最終確認日 2026年10月31日。このページの数字は公的統計の平均で、勤め先の賞与の額を決めるものではありません。賞与の額や支給の有無は、勤め先の就業規則や労働協約、会社の業績、本人の評価で決まります。手取りは、社会保険料と所得税を引いた額で、このサイトのボーナスの手取り計算で確かめられます。