業種別のボーナス平均
業種別のボーナスの平均を、厚生労働省と国税庁の統計で並べました。支給額、何か月分か、ボーナスを出した事業所の割合を見られます。
この内容は2026年10月31日時点のものです。
最終確認日 2026年10月31日
業種別のボーナスの平均は、厚生労働省の毎月勤労統計調査(2025年の年末賞与、5人以上の事業所)で、いちばん多い電気・ガス業が1人平均941,438円、いちばん少ない飲食サービス業等が90,551円です。同じ年末賞与でも、業種によって10倍近い差があります。
支給率(ふだんの月の給与の何か月分か)と、賞与を支給した事業所の割合も業種で大きく違います。下の表は年末賞与の額の多い順に並べ、同じ業種の夏季賞与も横に置きました。
業種別のボーナス(毎月勤労統計調査)
表の業種は、日本標準産業分類をもとに厚生労働省が16にまとめた区分です。鉱業や電気・ガスのように働く人の少ない業種は、調査する事業所の入れかえで数字が大きく動くことがあります。
| 業種 | 年末賞与(2025年) | 支給率 | 支給した事業所の割合 | 夏季賞与(2025年) | 夏季の支給率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 電気・ガス業 | 941,438円 | 1.86か月 | 94.0% | 923,096円 | 1.81か月 |
| 情報通信業 | 746,758円 | 1.35か月 | 80.4% | 788,065円 | 1.34か月 |
| 金融業,保険業 | 671,180円 | 1.56か月 | 93.2% | 721,295円 | 1.58か月 |
| 学術研究等 | 630,569円 | 1.30か月 | 85.8% | 676,574円 | 1.27か月 |
| 鉱業,採石業等 | 619,457円 | 1.06か月 | 100.0% | 648,299円 | 0.89か月 |
| 教育,学習支援業 | 611,400円 | 1.59か月 | 83.6% | 557,673円 | 1.44か月 |
| 不動産・物品賃貸業 | 572,296円 | 1.61か月 | 85.9% | 588,748円 | 1.41か月 |
| 製造業 | 571,854円 | 1.10か月 | 82.7% | 588,660円 | 1.08か月 |
| 建設業 | 564,364円 | 1.15か月 | 80.3% | 594,412円 | 1.17か月 |
| 複合サービス事業 | 512,750円 | 1.80か月 | 98.1% | 460,009円 | 1.64か月 |
| 運輸業,郵便業 | 390,665円 | 0.99か月 | 79.7% | 385,978円 | 0.94か月 |
| 卸売業,小売業 | 364,408円 | 1.01か月 | 74.7% | 379,774円 | 0.97か月 |
| 医療,福祉 | 314,546円 | 0.97か月 | 83.0% | 282,108円 | 0.88か月 |
| その他のサービス業 | 253,436円 | 1.14か月 | 79.6% | 251,754円 | 1.12か月 |
| 生活関連サービス等 | 194,018円 | 0.72か月 | 56.5% | 173,561円 | 0.60か月 |
| 飲食サービス業等 | 90,551円 | 0.46か月 | 51.3% | 78,097円 | 0.40か月 |
多い業種と少ない業種の違い
年末賞与の多い業種は、電気・ガス、複合サービス、不動産・物品賃貸、金融・保険で、どれも支給した事業所の割合が8割を超えています。
少ない業種は、飲食サービスや生活関連サービスです。1人平均は、賞与を支給した事業所で働く人全員(賞与を受けなかった人も含む)で割るため、短い時間で働く人の多い業種では平均が下がりやすくなります。飲食サービスでは、年末賞与を支給した事業所が51.3%にとどまります。
国税庁の調査で見る業種別の賞与(1年分)
国税庁の民間給与実態統計調査(令和7年分(2025年1月〜12月の支給)分)では、1年を通じて働いた人の平均賞与は、金融業,保険業が173.1万円、宿泊業,飲食サービス業が16.8万円です。業種の分け方が毎月勤労統計調査と少し違うため、同じ表には入れていません(国税庁)。
| 業種 | 平均賞与 | 平均給与(年収) | 年収に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 金融業,保険業 | 173.1万円 | 725.6万円 | 23.9% |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 163.8万円 | 854.4万円 | 19.2% |
| 情報通信業 | 124.3万円 | 681.9万円 | 18.2% |
| 製造業 | 111.9万円 | 573.0万円 | 19.5% |
| 複合サービス事業 | 100.1万円 | 509.5万円 | 19.6% |
| 学術研究,専門・技術サービス、教育,学習支援業 | 99.8万円 | 567.9万円 | 17.6% |
| 建設業 | 86.8万円 | 590.3万円 | 14.7% |
| 不動産業,物品賃貸業 | 68.3万円 | 512.5万円 | 13.3% |
| 運輸業,郵便業 | 59.8万円 | 482.5万円 | 12.4% |
| 卸売業,小売業 | 57.9万円 | 413.4万円 | 14.0% |
| 農林水産・鉱業 | 53.7万円 | 393.7万円 | 13.6% |
| 医療,福祉 | 52.9万円 | 424.0万円 | 12.5% |
| サービス業 | 45.9万円 | 401.7万円 | 11.4% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 16.8万円 | 275.8万円 | 6.1% |
夏と冬で順位は変わるか
業種の順位は、夏と冬で大きくは変わりません。電気・ガスや金融・保険は夏も冬も上位で、飲食サービスはどちらも最も少ない業種です。ただし、教育・学習支援のように年末賞与のほうがかなり多い業種もあり、夏と冬の配分は業種によって違います。
1年分で比べたいときは、夏季と年末を足すか、国税庁の1年分の数字を使います。毎月勤労統計調査の夏季と年末は、集計の時期と対象の事業所が少しずつ違うため、足した数字は目安です。
表を読むときの注意
業種の平均は、その業種の中の大企業と小さな事業所、正社員とパートをまとめた数字です。同じ業種でも、会社の規模や職種によって賞与は大きく違います。規模別の数字は企業規模別のページで見られます。
業種別の数字は年ごとに上下します。とくに鉱業のように調査する事業所の少ない業種は、1年で大きく変わることがあります(厚生労働省の集計表)。
よくある質問
- 公務員は業種別の表に入っていますか?
- 毎月勤労統計調査は民間と公務を含む調査ですが、この特別集計の業種に公務はありません。公務員のボーナスは公務員のボーナスで見られます。
- 自分の会社のボーナスが平均より少ないのはおかしいですか?
- 平均は高い額の人に引っ張られて上がるため、半分以上の人は平均より少なくなります。業種と規模が同じ事業所の数字と比べると、目安になります。
出典と前提
最終確認日 2026年10月31日。このページの数字は公的統計の平均で、勤め先の賞与の額を決めるものではありません。賞与の額や支給の有無は、勤め先の就業規則や労働協約、会社の業績、本人の評価で決まります。手取りは、社会保険料と所得税を引いた額で、このサイトのボーナスの手取り計算で確かめられます。