仲介手数料の計算（売買の上限と消費税）

売買の仲介手数料の上限は、代金（税抜）のうち200万円以下の部分の5%、200万円超400万円以下の部分の4%、400万円を超える部分の3%を足した額に消費税を加えた額で、売主と買主がそれぞれ払います。代金3,000万円なら上限は税抜960,000円、税込1,056,000円です。

代金が400万円を超えるときは、「代金 × 3% + 6万円」に消費税を足した額と同じになります。これは3段階の計算をまとめた式で、法令にこの式が書かれているわけではありません。

仲介手数料の計算

代金ごとの上限（売主・買主それぞれ）

国土交通省の告示（昭和45年10月23日建設省告示第1552号（最終改正 令和6年6月21日国土交通省告示第949号））の率で計算した上限です。税込の額は、告示に書かれている税込の率（5.5%・4.4%・3.3%）で出しています。

低廉な空家等の特例（2024年7月1日から）

代金（税抜）800万円以下の宅地や建物は、媒介に要する費用を考えて、通常の上限を超えて30万円（税抜）まで受け取れます。売主と買主のどちらからも受け取れ、代金600万円の物件なら、通常の上限は税抜240,000円のところ、特例では税抜300,000円（税込330,000円）までになります。

2024年6月30日までの特例は、代金400万円以下で売主からだけ、現地調査の費用を含めて18万円（税抜）までという内容でした。特例を使うには、仲介会社があらかじめ説明して合意を得る必要があります。

上限は決まった料金ではない

告示が決めているのは受け取れる額の上限で、上限より低い手数料にすることもできます。「仲介手数料無料」と書かれた物件は、取引の相手方（売主など）から報酬を受け取ることで、買主の手数料をなくしている場合が多い仕組みです。手数料の額は、媒介契約を結ぶときに書面で確かめられます。手数料について相談したいときは、媒介契約を結ぶ前に話しておくと、その額が書面に入ります。

代理の契約では、上限は媒介の2倍以内で、相手方からも受け取る場合は合計で2倍以内です。賃貸の仲介手数料は別の決まりで、賃貸の仲介手数料にまとめています。

よくある質問

仲介手数料はいつ払いますか？

法令で決まった時期はなく、媒介契約の内容によります。売買契約のときと決済・引渡しのときに分けて払う取り決めもあります。

仲介手数料に消費税はかかりますか？

仲介会社が消費税の課税事業者なら、手数料に消費税10%がかかります。代金3,000万円の上限なら、消費税は96,000円です。