iDeCoの節税額 計算

年収と家族、毎月の掛金を入れると、2026年に払うiDeCoの掛金で所得税と住民税がいくら軽くなるかを計算します。給与の年収500万円・単身で月23,000円なら、所得税が14,100円、住民税が27,500円で、合わせて41,600円です。

計算のしかた

iDeCoの掛金は全額が所得から差し引かれます（所得税法第75条、国税庁 No.1135）。このツールは、掛金がないときとあるときの2回、所得税と住民税を最後まで計算し、その差を軽くなる額として出しています。税金の計算はふるさと納税 控除上限 シミュレーションと同じもので、所得税は令和8年分の基礎控除と給与所得控除、住民税は令和9年度分の控除で計算しています。

所得税は、課税される所得にかかる税率（5%から45%）に、復興特別所得税の2.1%を上乗せした率（国税庁 No.2260）で、100円未満を切り捨てます。住民税の所得割は一律10%で、調整控除のあとの額で比べます。このため、軽くなる額は「掛金 ×（所得税率 × 1.021 ＋ 10%）」の式とほぼ同じになり、端数の切り捨てや、税率の境目をまたぐところで少しずれます。

年収別の目安（月23,000円・単身）

企業年金のない会社員の上限である月23,000円を1年払った場合の目安です。年収が上がって所得税の税率が上がると、同じ掛金でも軽くなる額が大きくなります。住民税の分は、どの年収でもほぼ同じです。

戻り方：所得税は年末調整か確定申告、住民税は翌年6月から

所得税の分は、会社員なら年末調整で、自営業の人や年末調整に間に合わなかった人は確定申告で戻ります。書き方はiDeCoの年末調整とiDeCoの確定申告にまとめています。住民税の分はお金としては戻らず、2027年6月から2028年5月まで納める住民税が少なくなります。会社員なら、毎月の給与から引かれる住民税が少し減る形です。

掛金の上限（拠出限度額）

掛金の上限は、国民年金の加入の区分と、勤務先の企業年金で決まります。このツールは、入れた掛金が区分の上限を超えると知らせます（厚生労働省、公務員の上限）。

上限は2026年12月1日から引き上げられます。限度額を引き上げる政令（令和7年政令第442号）がこの日に施行され、会社員と公務員は企業年金等と合わせて月62,000円、自営業などは国民年金基金などと合わせて月75,000円になります（厚生労働省の通知、厚生労働省 2025年の制度改正）。12月分の掛金は2027年1月に引き落とされるので、引き上げの効果は2027年に払う掛金の控除から出てきます。60歳から70歳になるまで加入できる区分（第5号）も、同じ日に新しくできます。

税金がかからない人は軽くならない

所得税も住民税もかからない収入の人は、掛金を払っても減らす税金がありません（iDeCo公式サイト）。月10,000円の例では、給与の年収100万円なら0円、150万円なら住民税だけ8,100円、200万円なら住民税だけ12,000円です。令和8年分は所得税の基礎控除が大きくなったため、年収200万円前後では所得税がかからず、住民税だけが軽くなる人がいます。収入のない配偶者が加入しても、その掛金で家族の税金は軽くなりません。

ふるさと納税との関係

iDeCoの掛金で所得が減ると、住民税の所得割も減るため、ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄附の上限が少し下がります。上限はふるさと納税 控除上限 シミュレーションにiDeCoの掛金（年額）を入れて計算できます。受け取るときの税金や、60歳まで引き出せないことなどの注意点は確定拠出年金のデメリットで扱っています。

よくある質問

会社員で企業年金があるかわかりません。

給与明細や勤務先の規程で、企業型DCや確定給付企業年金（DB）に入っているかを確かめます。わからないときは、勤務先の総務や人事の担当者に聞くと教えてもらえます。

2027年から上限が上がったら、計算はどう変わりますか？

計算のしかたは同じで、払う掛金が増えた分だけ控除が増えます。このツールは2026年に払う掛金を計算し、上限は2026年11月分までの額で確かめています。