不動産取得税とは（税率・控除・いつ届くか）

不動産取得税は、土地や建物を買ったり建てたりしたときに、物件のある都道府県に1回だけ納める税金です。税率は本則4%ですが、土地と住宅は令和9年3月31日までの取得なら3%で、宅地は評価額の2分の1が課税標準になります。

新築住宅は評価額から1,200万円、中古住宅は新築の時期に応じた額を引くことができ、住宅の土地は税額の減額もあるため、自分が住む家なら0円になることもあります。例として、評価額2,000万円の宅地と評価額1,500万円の新築住宅（床面積100㎡）なら、合計で90,000円です。

いつ届くか

不動産取得税は、取得のあと都道府県が評価額などを確かめてから、納税通知書で届きます。岐阜県の目安では、中古の家屋と土地は登記（取得）の4か月から6か月後、市町村が評価する住宅などの小さな新築家屋は取得した翌年の10月です。東京都は毎月7日ごろ、岐阜県は毎月10日ごろに通知書を送り、その月の月末が納期限です。届く時期は都道府県と物件によって違い、決済からかなりたってから届くこともあります。

税率と課税標準

課税標準は固定資産税の評価額（固定資産課税台帳の価格）で、評価額がまだない新築の建物は、都道府県が評価して決めます。宅地は令和9年3月31日までの取得なら評価額の2分の1です。税率は土地と住宅が3%、店舗や事務所などの住宅以外の建物が4%です。課税標準は1,000円未満、税額は100円未満を切り捨てます（地方税法第20条の4の2）。

免税点（令和8年4月から上がった）

課税標準が免税点より少ないと、不動産取得税はかかりません。令和8年度の改正で、2026年4月1日以後の取得から免税点が上がりました。判定は控除を引いた後の額で行い、土地を取得してから1年以内に隣の土地を取得した場合などは、前後の取得を合わせて1つの取得として判定します。

新築住宅の控除

自分が住むかどうかにかかわらず、新築住宅は評価額から1,200万円を引けます。認定長期優良住宅は、令和13年3月31日までの新築なら1,300万円です。床面積の要件は、床面積40㎡以上240㎡以下（令和8年4月1日からの取得）、床面積50㎡以上240㎡以下（令和8年3月31日までの取得）です。東京都特別区内の特定都市再生緊急整備地域では、令和13年3月31日までの取得について、貸家以外の住宅の下限は50㎡です。令和8年3月31日までの取得でも、貸家の共同住宅は40㎡以上が対象です。

中古住宅の控除

自分が住むために中古住宅を買った場合は、その住宅が新築された時期の控除額を引けます。昭和57年1月1日以後に建てられた住宅か、耐震基準に適合することが証明された住宅が対象で、床面積の要件は新築と同じです。

住宅の土地の減額

住宅の土地は、土地の税額から、45,000円と「土地1㎡当たりの価格 × 住宅の床面積の2倍（200㎡まで）× 税率」の多い方を引けます。宅地なら1㎡当たりの価格も2分の1にして計算します。新築なら土地を取得してから3年以内（令和13年3月31日までの土地の取得、本則は2年）に住宅を建てること、中古なら土地と住宅を取得した日の間が1年以内であることなどが条件で、床面積の要件は土地を取得した日の決まりで判定します。

申告が必要なとき

取得したら都道府県の条例の期間内に申告します。期間は東京都が30日、大阪府が20日、神奈川県が10日、岐阜県が60日のように都道府県で違います。期間内に登記を申請すれば申告はいらないことが多いものの、控除や減額を受けるには別に申告が必要な場合があります。令和11年4月1日以後の取得から、土砂災害特別警戒区域などの特定区域内に新築された住宅は、新築住宅の控除と土地の減額の対象外になります。

よくある質問

不動産取得税はいくらかかりますか？

評価額と床面積と取得日で決まります。不動産取得税の計算に入れると、控除と減額を含めて計算します。

相続でも不動産取得税はかかりますか？

相続で取得した土地や建物には、不動産取得税はかかりません。贈与で取得した場合はかかります。