不動産取得税の計算

土地と建物の評価額、床面積、取得した日を入れると、不動産取得税を土地と建物に分けて計算します。初めの例（宅地の評価額2,000万円・120㎡、新築住宅の評価額1,500万円・床面積100㎡）は、建物が控除のあと90,000円、土地が減額のあと0円で、合計90,000円です。

取得した日によって税率、宅地の2分の1、免税点、床面積の要件が変わるため、結果の下に使った期間の決まりを表示します。中古住宅（新築1990年6月、評価額600万円）に変えると、建物の控除は1,000万円になります。

不動産取得税の計算

入れる数字の見つけ方

土地と建物の評価額は、市区町村から届く固定資産税の課税明細書か、評価証明書で確かめられます。売買のときは、仲介会社や売主から評価額のわかる書類を受け取れることが多いです。新築の建物は評価額がまだないため、都道府県が評価した額が届くまでは、工事費のおおよその額では計算できません。

中古住宅の新築年月日は、登記事項証明書の「原因及びその日付」の欄で確かめられます。

取得日で変わる決まり

取得日が2026年3月31日以前なら、免税点は改正前の額、住宅の床面積の要件は50㎡以上で計算します。税率3%と宅地の2分の1は2027年3月31日までの取得が対象で、それより後の日付を入れると、いまの法令の本則（税率4%、評価額そのまま）で計算します。

期限の延長が税制改正で決まったときは、データを更新してこの計算に反映します。土地と建物を別の日に取得した場合は、日付を変えて1つずつ計算すると、使われる決まりの違いがわかります。

結果の表の見方

結果は土地と建物に分けて、課税標準、税額、控除や減額の額を上から順に並べています。土地の行に減額が出ていないときは、床面積が要件の範囲外か、減額の条件の欄が外れています。

住宅以外の建物を選ぶと、建物は本則の税率で計算し、住宅の控除は使いません。店舗と住まいが一緒になった建物は、住宅の部分の扱いを都道府県に確かめてください。

申告が必要かどうか

控除や土地の減額を受けるには、多くの都道府県で申告が必要です。期間内に登記を申請すれば申告そのものは不要な場合でも、軽減の申告書を出さないと減額されないことがあります。期限は都道府県ごとに違い、詳しい決まりは不動産取得税とはにまとめています。

よくある質問

計算結果が0円になるのはどんなときですか？

建物は控除を引いた額が免税点より少ないとき、土地は減額が税額以上になるときに0円になります。自分が住む新築住宅では0円になることも多いです。

評価額がわからないときは？

固定資産税の課税明細書か、市区町村の評価証明書で確かめてください。売買の前なら、売主に固定資産税の納税通知書を見せてもらう方法もあります。