手取り18万円の額面（月給）と年収

月の手取りが18万円になる額面の月給と年収を、社会保険料と税金の計算を逆にたどって求めました。2026年（令和8年度）の料率と税制による目安です。

この内容は2026年10月23日時点のものです。

最終確認日 2026年10月23日

手取り18万円（月180,000円）に必要な額面の月給は、40歳未満で約22.5万円（224,800円）、40〜64歳で約22.6万円（226,500円）です。賞与がなければ年収は約269.8万円、賞与が年4か月分なら約359.7万円になります。

手取り18万円の額面（月給）

条件	額面の月給	社会保険料	源泉所得税	住民税（月）	手取り
40歳未満	224,800円	32,342円	4,050円	8,400円	180,008円
40〜64歳（介護保険あり）	226,500円	34,132円	4,050円	8,300円	180,018円
住民税がまだない1年目（40歳未満）	216,100円	32,298円	3,770円	0円	180,032円

手取り18万円の年収の目安

月給224,800円（40歳未満）に、賞与がない場合、年2か月分、年4か月分の場合の年収と年間の手取りです。年4か月分の賞与があると、年間の手取りは2,880,976円です。

賞与	年収（額面）	社会保険料（年）	所得税	住民税	年間の手取り
なし	2,697,600円	388,104円	19,300円	101,300円	2,188,896円
年2か月分	3,147,200円	453,924円	31,900円	126,000円	2,535,376円
年4か月分	3,596,800円	520,024円	44,700円	151,100円	2,880,976円

手取り18万円の家賃の目安

目安	家賃（月）
手取りの25%	45,000円
手取りの30%	54,000円
手取りの33%	59,400円

手取り18万円で家賃を考えると、一般に言われる手取りの25%なら45,000円、30%なら54,000円、3分の1までなら59,400円が目安になります。これは公的な基準ではなく、手取り18万円のうち家賃以外にいくら残したいかで、合う割合は人によって変わります。

手取り18万円と一人暮らしの生活費

2025年の家計調査の単身世帯の消費支出（月173,042円）と手取り18万円の差は6,958円で、平均と同じだけ使うと月6,958円が残る計算です（この消費支出には住居費の平均も含まれます）。食料だけで49,321円と、手取り18万円の27.4%にあたります。

費目（単身世帯・2025年平均・月額）	金額
食料	49,321円
住居	21,667円
光熱・水道	13,333円
家具・家事用品	6,120円
被服及び履物	4,908円
保健医療	8,754円
交通・通信	19,334円
教育	37円
教養娯楽	21,173円
その他の消費支出	28,396円
消費支出計	173,042円

手取り18万円の年収は平均と比べてどのくらいか

月給224,800円で賞与がない場合の年収2,697,600円は、令和7年分民間給与実態統計調査の給与階級でいう「200万円超300万円以下」に入り、この階級より上の人は1年を通じて勤務した給与所得者の68.4%です。賞与が年4か月分あって年収が3,596,800円になると「300万円超400万円以下」に入り、上の階級の人は53.0%になります。同じ調査の平均給与は487万円（正社員は559万円）で、年収269.8万円との差は217.2万円です。

手取り18万円で変わること

手取り18万円の月給224,800円は、健康保険の標準報酬月額が18等級（220,000円）にあたります。この等級は月給210,000円以上230,000円未満で、月給224,800円から5,200円上がって230,000円に届くと、社会保険料が1等級分上がります。

40歳から64歳までは介護保険料が加わるため、同じ手取り18万円には月給226,500円が必要で、40歳未満より1,700円高くなります。反対に、前の年の収入がなく住民税が引かれない1年目なら、月給216,100円で手取り18万円に届きます。

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計算の前提

このページの額面は、手取りの計算（社会保険料、源泉所得税、住民税）を逆にたどり、その手取りに届くいちばん低い額面を100円単位で求めたものです。健康保険は東京都の協会けんぽ、独身で扶養親族等はいない会社員、通勤手当などの非課税の手当はないものとしています。

住民税は、前の年も同じ収入だったとみなした令和8年度分の月額の目安です。就職して1年目のように前の年の収入がない場合は、住民税が差し引かれないぶん手取りが多くなります。社会保険料は標準報酬月額の等級ごとに決まるため、等級の境目のすぐ下の額面のほうが、境目ちょうどより手取りが多くなることがあります。

家計調査の数字について

一人暮らしの生活費は、総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」の単身世帯の消費支出です。単身世帯の平均年齢は58.6歳で、仕事をしていない世帯や持ち家の世帯も含めた平均のため、若い会社員の一人暮らしとは使い方が違います。住居の費目は家賃を払っていない世帯も含めた平均なので、家賃の目安とは分けて見てください。

出典と前提

最終確認日 2026年10月23日。額面は、東京都の協会けんぽ・独身・扶養親族等0人の会社員として、このサイトの手取りの計算を逆にたどった目安です。実際の手取りは、加入している健康保険、通勤手当などの非課税の手当、会社の給与計算、自治体の税額通知によって変わります。