そろばんノート

職業別の平均年収

建築士・建築技術者の平均年収

建築士・建築技術者の平均年収を、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和7年)の職種別の表から、年齢別・男女別・企業規模別に並べました。

この内容は2026年10月31日時点のものです。

最終確認日 2026年10月31日

建築士・建築技術者の平均年収は679.1万円です。厚生労働省の「令和7年 賃金構造基本統計調査」で、残業代を含む月の給与(きまって支給する現金給与額)が456,200円、1年間の賞与などが1,316,100円でした。

建築士・建築技術者の平均年齢は43.4歳、平均勤続年数は12.9年で、年収は全職種の平均545.6万円より133.5万円高くなっています。調査の職種名は「建築技術者」です。

建築士・建築技術者全職種の平均
年収(推計)679.1万円545.6万円
月の給与(きまって支給する現金給与額)456,200円370,500円
うち所定内給与額407,500円340,600円
年間賞与その他特別給与額1,316,100円1,009,600円
平均年齢43.4歳44.4歳
平均勤続年数12.9年12.7年
労働者数(推計)373,320人28,923,710人

年収 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額

きまって支給する現金給与額は令和7年6月分の給与で、残業代などの超過労働給与額を含みます。年間賞与その他特別給与額は前の年(令和6年)1年間の賞与・期末手当などです。調査の対象は、常用労働者10人以上の民営事業所で働く一般労働者(短時間労働者を除く)です。

全職種の平均(令和7年 賃金構造基本統計調査、一般労働者・男女計): 年収545.6万円、月の給与370,500円、年間賞与1,009,600円、平均年齢44.4歳、平均勤続年数12.7年

建築士・建築技術者の年齢別の年収

建築士・建築技術者の年収がいちばん高いのは55〜59歳の879.6万円で、19歳以下の352.0万円の2.5倍です。 建築士・建築技術者の30〜34歳と50〜54歳を比べると、月の給与は440,000円から521,500円、年間賞与は1,083,100円から1,826,100円になります。

建築士・建築技術者の60〜64歳の年収は743.2万円で、55〜59歳の879.6万円より136.4万円低くなっています。

年齢月の給与年間賞与など年収(推計)労働者数
19歳以下266,800円318,100円352.0万円2,150人
20〜24歳304,400円461,900円411.5万円32,290人
25〜29歳382,100円924,500円551.0万円53,680人
30〜34歳440,000円1,083,100円636.3万円44,030人
35〜39歳461,100円1,568,200円710.1万円32,920人
40〜44歳495,700円1,526,400円747.5万円33,930人
45〜49歳495,600円1,702,100円764.9万円37,490人
50〜54歳521,500円1,826,100円808.4万円47,910人
55〜59歳575,400円1,891,200円879.6万円36,880人
60〜64歳502,600円1,400,600円743.2万円26,390人
65〜69歳423,200円770,900円584.9万円16,310人
70歳以上326,600円471,300円439.1万円9,330人
0万250万500万750万1000万〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜
建築士・建築技術者建築士・建築技術者の年齢別の年収(令和7年、男女計、万円)

建築士・建築技術者の男女別の年収

建築士・建築技術者の労働者のうち女性は14.3%です。建築士・建築技術者の年収は男性が704.4万円、女性が526.1万円で、女性は男性の74.7%にあたります。建築士・建築技術者の平均勤続年数は男性13.7年、女性8.1年です。

年収(推計)月の給与年間賞与など平均年齢勤続年数労働者数
男女計679.1万円456,200円1,316,100円43.4歳12.9年373,320人
男性704.4万円471,800円1,382,800円44.5歳13.7年319,960人
女性526.1万円362,100円916,000円36.8歳8.1年53,360人

建築士・建築技術者の企業規模別の年収

建築士・建築技術者の年収は、企業規模1,000人以上が860.5万円、100〜999人が659.4万円、10〜99人が585.5万円です。建築士・建築技術者でいちばん高い1,000人以上と、いちばん低い10〜99人の差は275.0万円です。

建築士・建築技術者の労働者のうち、1,000人以上の企業で働く人は25.2%、10〜99人の企業で働く人は42.1%です(全職種はそれぞれ34.5%、29.1%)。

企業規模年収(推計)月の給与年間賞与など平均年齢労働者数
1,000人以上860.5万円560,400円1,879,900円42歳94,160人
100〜999人659.4万円447,500円1,223,700円40.4歳122,140人
10〜99人585.5万円400,400円1,049,800円46.6歳157,020人

建築士・建築技術者の年収の推移(5年)

建築士・建築技術者の年収は令和3年の586.2万円から令和7年の679.1万円へ、5年で92.9万円増えました(15.8%増)。建築士・建築技術者の15.8%増に対して、同じ期間の全職種の平均は489.3万円から545.6万円への11.5%増です。

建築士・建築技術者の5年間でいちばん年収が高かったのは令和7年の679.1万円で、推計される労働者数は令和3年の352,750人から令和7年の373,320人になりました。

調査年月の給与年間賞与など年収(推計)労働者数
令和3年393,600円1,138,300円586.2万円352,750人
令和4年410,200円1,281,200円620.4万円333,360人
令和5年416,400円1,331,000円632.8万円401,080人
令和6年434,700円1,200,000円641.6万円412,760人
令和7年456,200円1,316,100円679.1万円373,320人
0万200万400万600万800万令和3年令和4年令和5年令和6年令和7年
建築士・建築技術者全職種建築士・建築技術者と全職種の年収の推移(令和3年〜令和7年、万円)

建築士・建築技術者の労働時間

建築士・建築技術者の所定内実労働時間は月166時間、残業などの超過実労働時間は月17時間です(全職種は162時間と11時間)。建築士・建築技術者の月の給与のうち、残業代や深夜・休日・宿日直・交替の手当にあたる超過労働給与額は48,700円で、所定内給与額を所定内の労働時間で割ると1時間あたり2,455円になります。

建築士・建築技術者全職種の平均
所定内実労働時間数(月)166時間162時間
超過実労働時間数(月)17時間11時間
超過労働給与額(月の給与 − 所定内給与額)48,700円29,900円
所定内給与額 ÷ 所定内実労働時間数2,455円2,102円

建築士・建築技術者の手取りの目安

建築士・建築技術者の平均年収679.1万円にいちばん近い年収680万円の手取りは、40歳未満の独身で年5,199,836円、月にならすと433,319円です。建築士・建築技術者の平均年齢43.4歳を含む40〜64歳では介護保険料が加わり、同じ年収で年5,161,804円になります。

建築士・建築技術者の仕事と給与を左右するもの

建築士は建築士法にもとづく国家資格で、一級建築士はすべての建物の設計と工事監理を、二級建築士と木造建築士は規模や構造の決まった建物の設計と工事監理を行えます。調査の職種「建築技術者」には、建築士、建築設計監督技術者、建築設備設計技術者、建築技師、建築技術者、建築構造設計技術者、建築施工管理技術者、建築現場監督が含まれます。土地家屋調査士、型枠大工、大工、とび職は別の職種に分類されています。

調査の職種「建築技術者」には、一級・二級などの建築士のほか、建築の施工管理技術者や現場監督も入っていて、一級建築士だけの数字はありません。

設計事務所や建設会社、住宅の会社などが主な勤め先で、工事の現場を担当する人には残業や休日出勤の手当が加わります。

建築士・建築技術者の年収のうち賞与などが占める割合は19.4%で、全職種の18.5%より高くなっています。建築士・建築技術者の年間賞与は、月の給与の2.9か月分にあたります。

よくある質問

建築士・建築技術者のボーナスは何か月分ですか?
建築士・建築技術者の年間賞与その他特別給与額は1,316,100円(令和6年の1年間の支給額)で、令和7年6月分の月の給与456,200円の2.9か月分にあたります。
建築士・建築技術者の年収がいちばん高いのは何歳ですか?
建築士・建築技術者は5歳きざみの年齢階級で見ると、55〜59歳の879.6万円が最も高くなっています(労働者数500人未満の階級を除く)。
建築士・建築技術者の手取りは月いくらですか?
建築士・建築技術者の平均年収679.1万円に近い年収680万円では、手取りは月433,319円ほどです(東京都・独身・40歳未満の会社員の計算)。

出典と前提

最終確認日 2026年10月31日。平均年収の数字は公的統計の平均で、個人の年収を決めるものではありません。民間の職業は事業所に雇われている人の調査で、自分で事務所や店を開いている人は入っていません。公務員の年収は人事院の公表値か、総務省の月額と期末・勤勉手当から出した推計です。手取りは、このサイトの年収別 手取り早見表と同じ計算(東京都・独身の会社員)による目安です。