そろばんノート

老人ホーム・介護施設の費用

デイサービスの費用

デイサービスの1回と1か月の自己負担をまとめました。

この内容は2026年11月1日時点のものです。

最終確認日 2026年11月1日

デイサービス(通所介護)の費用は、要介護度と1回の時間で決まる介護サービス費の自己負担(1割から3割)に、食費やおむつ代などの実費を足した額です。食費は介護保険の対象外で、事業所ごとに決まります。

要介護1の人が通常規模の事業所で7時間以上8時間未満のサービスを1か月8回使うと、介護サービス費の自己負担は5,264円です(その他の地域、1割、加算を含まない目安)。ここに食費が回数分加わります。

金額の正確な額は、施設の重要事項説明書と、市区町村の介護保険の窓口で確かめられます。ご自分の場合の相談は、その窓口か地域包括支援センターでできます。

要介護度と時間ごとの自己負担

通所介護の介護サービス費は、事業所の規模、サービスの時間、要介護度で1回の単位数が決まります。下の表は通常規模型の事業所の単位数と、1割負担の1回の自己負担です。単価は施設と同じ人件費割合の区分で、1級地は10.90円です。

時間・要介護度1回の単位1回の自己負担(その他)同(1級地)
3時間以上4時間未満・要介護1370単位370円404円
3時間以上4時間未満・要介護2423単位423円461円
3時間以上4時間未満・要介護3479単位479円523円
3時間以上4時間未満・要介護4533単位533円581円
3時間以上4時間未満・要介護5588単位588円641円
5時間以上6時間未満・要介護1570単位570円622円
5時間以上6時間未満・要介護2673単位673円734円
5時間以上6時間未満・要介護3777単位777円847円
5時間以上6時間未満・要介護4880単位880円960円
5時間以上6時間未満・要介護5984単位984円1,073円
7時間以上8時間未満・要介護1658単位658円718円
7時間以上8時間未満・要介護2777単位777円847円
7時間以上8時間未満・要介護3900単位900円981円
7時間以上8時間未満・要介護41,023単位1,023円1,115円
7時間以上8時間未満・要介護51,148単位1,148円1,252円

食費などの実費

介護保険の対象外で利用者が払うのは、食事の費用、おむつ代、そのほか日常生活で通常必要になる費用で、事業所が額を決めて利用者の同意を得ます。食費は補足給付の対象外で、負担限度額認定を受けていても下がりません。

入浴介助や送迎の体制などの加算がつくと、介護サービス費の単位数が増えます。重要事項説明書の料金表で、どの加算がかかるかを確かめてください。

支給限度額の中での使い方

デイサービスは、訪問介護やショートステイなどの在宅サービスと合わせて、要介護度ごとの支給限度額の中で使います。限度額を超えて使った分は全額自己負担になるので、ケアマネジャーがケアプランで回数を調整します。

要支援の人の通所型のサービスは、市区町村の介護予防・日常生活支援総合事業で行われていて、料金は市区町村が決めます。

要介護度支給限度額(1か月)
要支援15,032単位
要支援210,531単位
要介護116,765単位
要介護219,705単位
要介護327,048単位
要介護430,938単位
要介護536,217単位

自己負担を軽くする制度

1か月の介護サービス費の自己負担が上限を超えたときは、高額介護サービス費で戻ります。社会福祉法人の事業所では、生計が苦しい人の利用者負担を軽くする制度を使えることがあります。

デイサービスの費用は、同じ月のケアプランに訪問看護などの医療系サービスがあると、医療費控除の対象になります。

よくある質問

デイサービスを休んだ日も費用はかかりますか?
介護サービス費は使った日の分だけかかります。キャンセル料の決まりは事業所ごとで、重要事項説明書に書かれています。
要支援でもデイサービスを使えますか?
使えます。要支援の人は市区町村の総合事業の通所型サービスを使い、料金は市区町村が決めた額になります。
デイサービスとショートステイの違いは何ですか?
デイサービスは日帰りで事業所に通い、ショートステイは施設に短い期間泊まって介護を受けるサービスです。どちらも在宅のサービスで、支給限度額の中で組み合わせて使います。
料金表では、どこを見ればいいですか?
1回の基本の料金、かかる加算の一覧、食費やおむつ代などの実費、キャンセル料の決まりを見ると、1か月にかかる額の見当がつきます。

出典と前提

最終確認日 2026年11月1日。老人ホーム・介護施設の費用は、公表されている単位数と基準額で計算した目安です。実際の額は、施設がとっている加算、部屋の料金、契約の内容と市区町村の認定で変わります。