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年金生活者支援給付金はいくら?(令和8年度)

令和8年度の基準額 月額5,620円、所得基準826,500円(令和8年10月分から)で計算。

最終確認日 2026年10月14日

年金生活者支援給付金は、年金を含めた所得が一定以下の人に、年金に上乗せして支給される給付金です。令和8年度の老齢年金生活者支援給付金は、保険料を40年すべて納めた人で月額5,620円です(前年度から3.2%増)。65歳以上で老齢基礎年金を受け取り、世帯全員が住民税非課税で、前年の年金収入とその他の所得の合計が826,500円以下の人が対象です(日本年金機構)。条件を入れると判定と月額を計算します。

老齢年金生活者支援給付金の対象です。

給付金(月額)5,620円
年額67,440円
2か月ごとの振込11,240円

老齢年金生活者支援給付金の計算

月額は、保険料を納めた月数に応じた額と、免除を受けた月数に応じた額の合計です。納付済期間の分は「5,620円 × 納付済月数 ÷ 480」、免除期間の分は「11,768円 × 免除月数 ÷ 480」(4分の1免除の月は5,884円)で計算します。たとえば納付240か月と全額免除60か月の人は、2,810円と1,471円で月額4,281円です。50銭未満は切り捨て、50銭以上は1円に切り上げます。

所得の判定に使うのは、前年(令和8年10月分から令和9年9月分までは令和7年)の公的年金等の収入金額と、その他の所得の合計です。障害年金や遺族年金などの非課税の収入は含めません。昭和31年4月1日以前に生まれた人の基準は824,100円です。

補足的老齢年金生活者支援給付金

所得の合計が826,500円を超えても926,500円以下なら、所得が基準を少し超えた人との逆転を防ぐため、補足的老齢年金生活者支援給付金が支給されます。額は「5,620円 × 納付済月数 ÷ 480 × 調整支給率」で、調整支給率は(926,500円 − 所得の合計)÷ 100,000円です。40年納付で合計が876,500円なら、月額2,810円です。

障害・遺族年金生活者支援給付金

障害基礎年金を受け取っている人には障害年金生活者支援給付金(1級 月額7,025円、2級 月額5,620円)、遺族基礎年金を受け取っている人には遺族年金生活者支援給付金(月額5,620円、子が2人以上で受け取るときは子の数で割った額)があります。前年の所得が4,918,000円に扶養親族の数に応じた額を加えた額以下であることが条件です(日本年金機構)。

請求の手続きと支給日

新たに対象になりそうな人には、日本年金機構から年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届きます。令和8年は9月1日から順次送られました。必要事項を書いて返送するか、オンラインで請求すると、1か月から2か月後に支給決定通知書が届きます。原則として請求した月の翌月分から支払われるので、届いたら早めに出すのがよさそうです(日本年金機構)。

給付金は、原則として年金と同じ偶数月の15日に、前月までの2か月分が年金と同じ口座に、年金とは別に振り込まれます。一度認定されると、翌年度以降も所得の条件を満たしている間は、改めて請求しなくても続けて支給されます。

よくある質問

給付金に税金はかかりますか?
年金生活者支援給付金は非課税です。所得税や住民税の計算に含めません。
家族に住民税がかかる人がいると対象外ですか?
老齢年金生活者支援給付金は、世帯全員が住民税非課税であることが条件です。同じ世帯に住民税がかかる人がいると対象になりません。
はがきが届かないときは?
65歳になって新たに年金を請求する人は、年金の請求と一緒に給付金の請求書を出します。対象になると思うのにはがきが届かない場合は、年金事務所に相談してください。

計算の前提と出典

最終確認日 2026年10月14日。ここに出る金額は、公表されている計算式で出した目安です。ご自身の加入記録と年金額は、日本年金機構のねんきんネットや毎年届くねんきん定期便でご確認ください。