介護医療院の費用

介護医療院の月額は、施設の型（Ⅰ型・Ⅱ型）と部屋、要介護度で決まる介護サービス費の自己負担に、居住費、食費、日常生活費を足した額です。長く療養が必要な人のための施設で、居住費と食費には負担限度額認定が使え、費用の自己負担は全額が医療費控除の対象です。

Ⅰ型の多床室で要介護4の人は、住民税が課税の世帯（第4段階）なら1か月97,950円、第2段階の人なら39,600円です（その他の地域、1割、30日、加算を含まない目安）。

介護医療院とは

介護医療院は、介護保険法で「主として長期にわたり療養が必要である者」に、療養上の管理、看護、医学的管理のもとでの介護と機能訓練、必要な医療、日常生活の世話を行う施設と定められています。施設にはⅠ型とⅡ型があり、Ⅰ型には看護職員と介護職員を多く置くなどの基準があります。

以前の介護療養型医療施設は2024年3月31日で廃止されました。

月額の内訳

介護サービス費の単位数は、要介護3以上では、同じ部屋のタイプの特養や老健より多くなります。下の表は1日の単位数と、30日分を1割で計算した自己負担です。

居住費の基準費用額は老健と同じで、多床室は1日437円、従来型個室は1,728円です。Ⅱ型の多床室で療養室の床面積が1人8㎡以上の施設は、2025年8月1日から室料を払う多床室になり、居住費の基準費用額が697円です。

段階ごとの1か月の合計（Ⅰ型、要介護4）

負担限度額認定の段階ごとの1か月の合計です。介護サービス費の自己負担は、高額介護サービス費の上限までにしてあります。

老健・特養との違い

特養は生活の場、老健は在宅に戻るためのリハビリの場、介護医療院は長期の療養の場という違いがあります。費用の面では、介護医療院と老健は医療費控除の対象が自己負担の全額で、特養は2分の1です。

厚生労働省の介護給付費等実態統計（令和8年7月審査分（主に2026年6月のサービス））では、介護医療院の介護保険の費用の額は受給者1人1か月あたり410,600円で、特養の316,700円、老健の340,600円より多くなっています。

よくある質問

介護医療院の費用は医療費控除の対象になりますか？

なります。介護費・食費・居住費の自己負担の全額が対象で、施設の領収証に区分ごとの金額が書かれています。日常生活費は対象外です。

入院とはどう違いますか？

介護医療院は介護保険の施設で、要介護認定を受けた人が入所します。費用は介護保険の介護サービス費と居住費・食費で、病院の入院費とは仕組みが違います。