復興特別所得税とは（税率2.1%と計算、いつまでか）

復興特別所得税は、東日本大震災からの復興の財源にするため、所得税に上乗せされる税金です。その年の基準所得税額に2.1%をかけて計算し、所得税と一緒に申告・納付します。

課税は2013年（平成25年）分から始まり、今の法律では2037年（令和19年）分までですが、2027年1月1日に施行される改正で税率が1.1%に下がり、期間は2047年（令和29年）分まで延びます。同時に1%の防衛特別所得税が始まるため、合計の2.1%は変わりません。

基準所得税額と計算例

基準所得税額は、課税所得に速算表の税率をかけた所得税から、住宅ローン控除などの税額控除を引いた額です。復興特別所得税はこれに2.1%をかけ、確定申告では1円未満を切り捨てます。年収500万円の独身の会社員なら基準所得税額は89,800円で、復興特別所得税は1,885円、合わせて91,685円です。

下の表の右の列は、勤務先の年末調整と同じく基準所得税額に102.1%をかけて100円未満を切り捨てた額です。

源泉徴収では税率に含まれている

給与から天引きされる所得税は、源泉徴収税額表の段階で復興特別所得税を含めた額になっています。原稿料などの報酬の10.21%も、所得税10%に102.1%をかけた率です。そのため源泉徴収票の「源泉徴収税額」は、所得税と復興特別所得税を合わせた金額です。

確定申告と年末調整での扱い

確定申告書では、基準所得税額の欄と、復興特別所得税額の欄を別々に書き、その合計から源泉徴収税額を引いて納める額か還付の額を出します。年末調整では復興特別所得税を別に計算せず、基準所得税額に102.1%をかけて100円未満を切り捨てた額を年税額にします。

いつまでかかるか（2027年からの変更）

平成25年(2013)〜令和19年(2037)の各年分が今の法律の期間です。令和8年度の税制改正で、2027年（令和9年）分から復興特別所得税の税率は1.1%になり、課税の期間は2047年（令和29年）分まで10年延びました。

同じ2027年分から、基準所得税額に1%をかける防衛特別所得税が始まります。期限は定められておらず、当分の間かかります。復興特別所得税と合わせた税率は2.1%のままなので、源泉徴収の10.21%や20.42%、年末調整の102.1%も変わりません。

住民税にはかからない

復興特別所得税は所得税だけに上乗せされる国の税金で、住民税の所得割にはかかりません。住民税と一緒に集められる国の税には1人年1,000円の森林環境税がありますが、これは森林の整備のための税で、復興特別所得税とは別のものです。

よくある質問

復興特別所得税は自分で計算して払う必要がありますか？

会社員は給与からの源泉徴収と年末調整に含まれています。確定申告をする人は、申告書で所得税と一緒に計算して納めます。

所得税が0円なら復興特別所得税も0円ですか？

はい。基準所得税額に2.1%をかけるため、所得税が0円なら復興特別所得税も0円です。