古物商が取引のたびに書く帳簿（古物台帳）の無料テンプレートです。古物営業法第16条が記録するよう定めている、取引の年月日、古物の品目と数量、特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、本人確認の方法を左から順に並べ、品目は施行規則の13の区分から、確認の方法は施行規則第15条の方法からリストで選べるようにしました。年齢は生年月日を入れると自動で出て、取引日から3年後の保存期限の目安も表示します。
Excelファイルをダウンロード（無料） 記入例のPDFを見る 手書き用のPDF（A4横）
kobutsu-daicho_free_v2026.10.xlsx（40 KB）／ 個人・事業利用可、再配布不可
記入例のシートには、架空の古物商と相手方で12件を書いてあります。本をまとめて仕入れたときの書き方、委託や交換の受入れ、売却の払出し、非対面の確認方法の書き方を見本にできます。確認方法の一覧のシートには、選べる16の方法と、1万円未満でも記録が要る品目をまとめています。
古物台帳は、古物商が古物を買い受けたり、交換したり、委託を受けたりしたときに、取引の内容と相手方を記録する帳簿です。古物営業法第16条は、取引のつど、取引の年月日、古物の品目と数量、特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、相手方を確かめた方法を記録するよう定めています。
書式は法律で一つに決まっているわけではなく、施行規則の別記様式第15号（帳簿）に沿ったものや、取引伝票を取引の順に綴じたものも使えます（警視庁「帳簿の様式」）。このテンプレートは、様式の受入れと払出しの項目を1行にまとめた形です。
対価の総額が1万円未満の取引は、相手方の確認と記録をしなくてよいとされています（施行規則第16条）。ただし、自動二輪車や原動機付自転車（部分品を含む）、エアコンの室外ユニットや電気温水機器のヒートポンプ、家庭用のゲームソフト、CDやDVDなど音や映像を記録した物、電線、金属製のグレーチング、書籍は、金額にかかわらず確認と記録が要ります（2025年10月1日からの改正）。
売却などの払出しで記録が要るのは、美術品類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車の4つの区分です（施行規則第18条）。
警視庁は、インターネットオークションやフリマアプリを利用した取引でも相手方の確認が必要だとしています（非対面取引における確認の方法）。運転免許証のコピーや住民票の写しを送ってもらうだけでは足りず、本人限定受取郵便を使う、身分証明書の写しと転送不要の郵便を組み合わせるなど、施行規則第15条の方法で確かめます。
警察庁の解釈運用基準は、取引ごとにその都度記録し、週や月ごとにまとめて書く方法は認められないとしています。フリマアプリで仕入れた日も、受け取ったその日のうちに1行を書いておくと確実です。
帳簿は、最終の記載をした日から3年間保存します（古物営業法第18条）。電磁的方法で記録した場合も3年間で、すぐに紙に表示できるようにしておく必要があります。
Excelで記録する場合は、営業所で印刷できるパソコンとプリンターを用意しておきます。帳簿をなくしたりこわしたりしたときは、すぐに警察署に届け出ます。
列の順番と名前は、古物営業法第16条（帳簿等への記録）の記録事項にそろえています。相手方の年齢は、警察庁の解釈運用基準で生年月日の記録でもよいとされているため、生年月日を入れて年齢を自動で出す形にしました。
品目の13の区分は、古物営業法施行規則第2条の美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類です。
確認の方法のリストは、施行規則第15条の対面の方法と非対面の方法を、短い名前にして並べたものです。実際に使うときは、条文と営業所のある都道府県の警察の案内で、それぞれの方法の細かい条件を確かめてください。
最終確認日 2026年10月24日