副業の税金 計算ツール

本業の給与と、副業の形（給与・雑所得・事業所得）と金額を入れると、副業で増える所得税と住民税、確定申告が必要かを出します。初めの例は、本業の給与450万円の会社員に副業の雑所得が15万円ある場合です。

所得税は7,658円、住民税は15,000円増えます。副業の所得が20万円以下なので所得税の確定申告はいりませんが、住民税の申告が必要です。

3つの例

本業450万円＋雑所得15万円は、所得税が7,658円、住民税が15,000円増えます。本業450万円＋事業所得120万円（青色65万円）は、青色申告特別控除を引いた所得550,000円で計算し、所得税30,630円・住民税55,000円です。本業350万円＋乙欄の給与60万円は、本業と合わせた給与から給与所得控除を引くため、所得税23,993円・住民税47,000円になります。

計算のしかた

所得税は、令和8年分の税率と控除で、副業がある場合とない場合の1年分の税額をそれぞれ出し、その差を増える額としています（国税庁 No.2260）。税率の区切りをまたぐ人も、この方法なら実際の差になります。

住民税は、2026年の所得にかかる令和9年度の所得割を同じように2回計算した差です。所得割は課税所得の10%で、所得の低い人には調整控除があります。均等割は副業で変わらないことが多いですが、副業で非課税の線を超えると新たにかかります。

入力のしかた

本業の給与収入は、源泉徴収票の「支払金額」にあたる1年分の給与です。副業の収入には2026年1月から12月の分を入れ、経費はその収入を得るために使った額だけを入れます。

副業が給与のときは、副業の勤務先の給与を「副業の給与」に入れます。社会保険料は本業の勤務先で入っている人なら目安を出せるので、正確な額がわかるときは源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れてください。

確定申告が必要かの判定

給与以外の副業は、副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。副業も給与のときは、副業の給与の収入が20万円を超えると必要ですが、給与の合計から所得控除（基礎控除などを除く）を引いた額が150万円以下ならいりません（国税庁 No.1900）。

申告がいらない場合も、医療費控除などで確定申告をするときは副業の所得を含めます。くわしい決まりは副業の20万円ルールにあります。

よくある質問

副業の給与から引かれた所得税はどうなりますか？

副業の勤務先で引かれた所得税は、確定申告で1年分の税額から差し引きます。引かれた額が1年分の税額より多ければ還付になり、少なければ差額を納めます。

ふるさと納税をすると結果は変わりますか？

寄附金控除は所得から引かれるので、副業がある場合もない場合も同じように税額が減ります。副業の分だけ所得が増えると、控除の上限も上がります。

経費が収入より多いときは？

雑所得は0円として計算します。事業所得の赤字は給与と差し引ける場合がありますが、この計算では0円として扱います。