副業の20万円ルール

副業の20万円ルールは、年末調整を受けている会社員なら、給与以外の副業の所得が20万円以下のとき所得税の確定申告をしなくてよい、という決まりです。判定は収入ではなく、収入から経費を引いた所得で行います。

所得が20万円以下の副業でも、住民税は市区町村への申告がいります。医療費控除やふるさと納税で確定申告をするときは、その副業の所得も申告書に書きます。

収入ではなく所得で判定する

20万円と比べるのは、副業の収入から必要経費を引いた所得の金額です（国税庁 No.1900）。たとえば副業の収入が50万円で経費が35万円なら、所得は150,000円で申告はいりません。

同じ収入でも経費が25万円なら所得は250,000円で、20万円を超えるので確定申告が必要です。経費にできるのは、その収入を得るために直接かかった費用だけです。

20万円以下でも申告がいるとき

住民税には、所得税のような申告を省ける範囲がありません。名古屋市は、原則としてすべての所得を申告する必要があると案内していて、確定申告をしない人は、副業の所得を住民税の申告で市区町村に届けます。確定申告をすれば、それが住民税の申告を兼ねます（地方税法 第317条の3）。

国税庁は、20万円以下の所得を申告しなくてよい決まりは、確定申告をするときにまで当てはまるものではないとしていて、医療費控除の還付申告をする場合も、20万円以下の所得を併せて申告する必要があると説明しています。ふるさと納税や住宅ローン控除の1年目で申告するときも、副業の所得を申告書に書きます。

副業が給与のとき

副業でもアルバイトなどの給与を受けている人は、副業の給与の収入（所得ではなく収入）と、ほかの所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。給与には経費がなく、給与所得控除が本業の給与と合わせて1回だけ引かれます。

ただし、給与の合計から所得控除（雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く）を引いた額が150万円以下で、給与以外の所得が20万円以下の人は申告がいりません（国税庁 No.1900）。2か所の給与の扱いはダブルワークの確定申告と年末調整で説明しています。

20万円の決まりが使えない人

給与の収入が2,000万円を超える人は、副業の金額にかかわらず確定申告が必要です。本業の年末調整を受けていない人（年の途中で退職した人など）も、副業の所得を含めて確定申告で精算します。

確定申告の義務がない人でも、副業の勤務先で多めに引かれた所得税などは、還付申告で取り戻せます。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます。

よくある質問

副業が2つあるときは？

給与以外の副業の所得をすべて合計して、20万円を超えるかで判断します。1つずつが20万円以下でも、合計で超えれば申告が必要です。

20万円ちょうどのときは？

「20万円を超える」が申告の条件なので、所得がちょうど20万円なら所得税の確定申告はいりません。住民税の申告は必要です。

申告しなかったらどうなりますか？

申告が必要な人がしなかった場合は、あとで無申告加算税と延滞税がかかることがあります。くわしくは確定申告をしないとどうなる？にあります。