住民税の申告が必要な人

住民税の申告は、所得税の確定申告とは別に、1月1日に住んでいる市区町村へ、前の年の所得を届け出る手続きです。期限は3月15日で、令和8年度分（2025年の所得）は3月15日が日曜日だったため3月16日でした（例: 鹿児島市）。

会社員や年金だけの人は、勤め先や年金の支払者が市区町村に支払報告書を出すため、ふつうは申告がいりません。確定申告をした人も、その内容が市区町村に送られるので、住民税の申告は別にいりません。

申告が必要な人

申告が必要なのは、1月1日に住所がある人のうち、確定申告をしない人で、次のどれかに当たる人です（地方税法 第317条の2）。

1つ目は、給与や年金のほかに副業などの所得があり、その所得が20万円以下で確定申告をしない人です。所得税には「20万円以下なら申告しなくてよい」という決まりがありますが、住民税にはこの決まりがありません（例: 鹿児島市）。副業の所得がある会社員の詳しい流れは会社員の副業と住民税にあります。

2つ目は、自営業やフリーランスで確定申告をしない人、勤め先が給与支払報告書を出していない人です。3つ目は、医療費控除や寄附金の控除など、勤め先の年末調整で受けられない控除を受けたい人で、確定申告をしないなら住民税の申告で受けます（第317条の2第3項）。

収入がなかった年の申告

前の年に収入がなかった人も、国民健康保険料の軽減を受けたいとき、児童手当や保育料、各種の手当の手続きで非課税証明書（課税証明書）が要るときは、住民税の申告をしておきます（例: 鹿児島市）。申告がないと所得がわからず、保険料の軽減が受けられなかったり、証明書が出せなかったりします。

家族の扶養に入っている人で、扶養している人の申告書や支払報告書に名前が載っている場合は、申告がいらないとしている市区町村が多くあります。自分が当たるかどうかは、住んでいる市区町村の案内で確かめます。

年金だけの人

公的年金だけの人は、年金の支払者が市区町村に報告するため、ふつうは申告がいりません。ただし、医療費控除や社会保険料控除を追加したいとき、年金の源泉徴収票に載っていない控除を受けたいときは、住民税の申告か確定申告が必要です。年金のほかに所得がある人も申告します。

申告のしかた

申告書は、市区町村から前の年に申告した人へ送られるほか、窓口や市区町村のウェブサイトで手に入ります。書くのは、前の年の収入と所得、社会保険料や生命保険料などの控除、扶養している家族で、源泉徴収票や支払証明、控除の証明書を添えます。

提出先は1月1日に住所がある市区町村の住民税の担当課で、郵送できる市区町村もあります。申告の期間は2月16日から3月15日の確定申告と同じ時期で、市区町村によっては2月1日から受け付けています。

確定申告との違い

確定申告は税務署に出す所得税の申告で、住民税の申告も兼ねています（第317条の3）。住民税の申告は市区町村に出すもので、所得税の還付は受けられません。所得税の還付を受けたい人や、所得税の申告が必要な人は確定申告をします。確定申告の期間と必要な人は確定申告 2027と確定申告が必要な人にまとめています。

申告した内容で計算された住民税の額は、6月ごろの通知で確かめます（住民税決定通知書の見方）。

よくある質問

申告をしないとどうなりますか？

所得がわからないため、正しい税額が計算されず、後から申告を求められることがあります。所得がない人の場合は、国民健康保険料の軽減が受けられなかったり、非課税証明書が出せなかったりします。

確定申告をしたら住民税の申告もいりますか？

いりません。確定申告書の内容は市区町村に送られ、住民税の計算に使われます。確定申告書の第二表で、副業などの所得の住民税を給与から引くか自分で納めるかを選べます。