学生・アルバイトの住民税

学生やアルバイトでも、前の年の所得が一定を超えると住民税がかかります。給与だけの単身者なら、令和8年度分（2025年の給与）は、1級地で年収110万円以下なら住民税はかかりません。2級地では1,065,000円、3級地では1,030,000円を超えると、均等割と森林環境税の5,000円がかかり始めます。

社会保険に入っていない学生が年収120万円なら、1級地で年14,500円（均等割と森林環境税だけ）です。所得割は、所得から基礎控除43万円などを引いた課税所得があるときにかかります。

勤労学生控除

学生で、合計所得が85万円以下（給与だけなら年収150万円以下）、給与以外の所得が10万円以下の人は、勤労学生控除26万円を受けられます。勤め先に「扶養控除等申告書」で勤労学生と書いて出すと、年末調整で反映されます。

勤労学生控除は所得割の課税所得を減らす控除で、均等割がかかるかどうかの判定は変わりません。社会保険に入っていない学生が年収150万円なら、勤労学生控除がないと年44,500円、あると年18,000円です。控除を受けても、均等割と森林環境税の5,000円は残ります。

18歳未満の人

1月1日に18歳未満の人は未成年者として、前の年の合計所得が135万円以下なら住民税がかかりません（地方税法 第295条）。アルバイトの給与だけなら、年収2,043,999円までは非課税になる計算です。高校生のアルバイトで住民税がかかることは、多くありません。

親の扶養との関係

子が19歳から22歳で、所得が58万円以下（給与だけなら年収123万円以下）なら、親は住民税で特定扶養控除45万円を受けます。令和8年度分からは、子の所得が58万円を超えても123万円以下（給与だけなら年収188万円以下）なら、親は特定親族特別控除を受けられ、子の所得が増えるにつれて控除が45万円から3万円まで少しずつ減ります（地方税法 第314条の2）。

下の表は、年収600万円の親（配偶者の収入なし）が20歳の子を扶養している場合に、子の年収で親の住民税がどう変わるかを計算したものです。子の年収が150万円までは親の住民税は変わらず、それを超えると少しずつ増えます。

住民税の払い方

アルバイト先が給与から住民税を引いている（特別徴収）場合は、6月から毎月の給与で引かれます。引いていない場合は、6月ごろに市区町村から納税通知書が届き、自分で納めます（普通徴収と特別徴収）。2か所以上で給与をもらっている人の住民税の引き方は、市区町村によって扱いが違います。

アルバイトをやめた後や、学生の間に収入が少なかった年の分も、前の年の所得に応じて請求されます。仕送りで暮らしている学生でも、前の年のアルバイトの収入が多ければ住民税がかかるため、6月に通知が届いたら金額を確かめます。

就職2年目から引かれる理由

住民税は前の年の所得にかかるため、学生のときのアルバイトの収入が少なければ、就職した年の住民税はほとんどかかりません。会社の給与から住民税が引かれ始めるのは、就職した翌年の6月からで、そのときの税額は就職した年の4月から12月の給与にかかります（住民税はいつから引かれるか）。

学生の最後の年にアルバイトの収入が多かった人は、就職した年の6月に、その分の住民税の納付書が届くことがあります。社会人1年目の6月に通知が届いても、間違いではありません。

よくある質問

年収103万円を超えると住民税がかかりますか？

令和8年度分の住民税は、単身で1級地なら年収110万円を超えるとかかります。103万円は以前の所得税の線で、住民税の線とは別です。

親の扶養から外れると住民税はどうなりますか？

子自身の住民税は、子の所得で決まり、扶養かどうかでは変わりません。扶養から外れて変わるのは親の控除で、親の住民税が増えます。