住民税の控除の一覧（所得税との違い）

住民税の所得控除は、所得税と同じ種類があり、金額だけが違います。基礎控除は所得税が58万円以上なのに対して住民税は43万円、配偶者控除や扶養控除も住民税の方が5万円から18万円少なくなっています。社会保険料控除や医療費控除は同じ額です。

住民税（令和8年度分）と所得税（令和7年分）は、どちらも2025年の所得にかかります。下の表は、その2つの控除額を並べ、差と、調整控除の計算に使う「人的控除の差」を書いたものです（地方税法 第314条の2、所得税法）。

所得税より少ない控除

差が大きいのは、扶養や配偶者などの家族に関する控除（人的控除）と基礎控除です。19歳から22歳の子を扶養している人は、所得税で63万円、住民税で45万円が引かれます。生命保険料控除は所得税で最大12万円、住民税で最大7万円、地震保険料控除は所得税で最大5万円、住民税ではその半分の最大2万5千円です。

このため、同じ年収でも住民税の課税所得は所得税より大きくなります。年収500万円の独身の会社員なら、住民税の所得控除は1,153,132円です。配偶者（収入なし）と20歳の子を扶養していると1,933,132円になり、課税所得は1,626,000円です。

調整控除とは

住民税の税率は10%で一定なので、控除が所得税より少ないぶん、何もしなければ税金が重くなります。そこで、所得税と住民税の人的控除の差について、住民税から一定の額を差し引くのが調整控除です（地方税法 第314条の6、第37条）。表の右の列が、法律で決まっている人的控除の差です。

合計課税所得が200万円以下の人は、人的控除の差の合計と合計課税所得のどちらか少ない方の5%を引きます。200万円を超える人は、人的控除の差の合計から「合計課税所得 − 200万円」を引いた額の5%で、その額が5万円を下回るときは5万円（2,500円）です。合計所得が2,500万円を超える人には調整控除はありません。

基礎控除の人的控除の差は、実際の差（15万円以上）ではなく5万円で固定されています。特定親族特別控除と、配偶者の所得が58万円を超えて受ける配偶者特別控除は差の表に入っていないため、調整控除は増えません（例: 横浜市の税額控除の説明）。

税額控除（所得割から引くもの）

所得控除とは別に、計算した所得割から直接引く税額控除があります。調整控除のほか、配当控除、所得税で引ききれなかった住宅ローン控除（所得税の課税総所得金額等の5%、最大9万7,500円、地方税法 附則第5条の4）、ふるさと納税などの寄附金税額控除、外国税額控除です。ふるさと納税は、寄附額から2,000円を引いた額の10%（基本分）に、所得税率で決まる割合の特例分を足して引きます（総務省）。

2026年度（令和8年度分）からの変更

2025年の所得にかかる令和8年度分から、給与所得控除の最低額が55万円から65万円になり、扶養親族や控除の対象になる配偶者の所得の上限が48万円から58万円に上がりました。19歳から22歳の子などの所得が58万円を超えても123万円以下なら、新しくできた特定親族特別控除を受けられます。勤労学生控除の所得の上限は85万円です。住民税の基礎控除は43万円のまま変わっていません（総務省 令和7年度税制改正）。

所得税の基礎控除は、令和8年分（2026年の所得）からさらに変わり、住民税との差が広がります。令和9年度分の住民税では、給与所得控除の最低額が74万円、扶養の所得の上限が62万円、勤労学生控除の上限が89万円になる予定です（総務省 事務連絡）。

自分の控除を確かめるには

住民税の控除は、勤め先の年末調整や確定申告で出した内容がそのまま使われます。決定通知書の所得控除の欄に1つずつ載っているので、源泉徴収票と見比べると漏れに気づけます（住民税決定通知書の見方）。控除を入れた住民税の額は住民税の計算シミュレーションで計算できます。

よくある質問

住民税の基礎控除はいくらですか？

合計所得2,400万円以下なら43万円です。2,450万円以下は29万円、2,500万円以下は15万円で、2,500万円を超えると0円です。所得税の基礎控除が引き上げられた後も、住民税は43万円のままです。

医療費控除は住民税でも同じ額ですか？

同じ額です。確定申告で医療費控除を受けると、その内容が市区町村に送られ、住民税の計算にも入ります。確定申告をしない人は、住民税の申告で医療費控除を受けることもできます。