住民税の支払い方法

普通徴収の住民税は、納付書を使って金融機関やコンビニで払うほか、口座振替、クレジットカード、スマホ決済アプリ、インターネットバンキングで納められます。会社員で給与から引かれている人（特別徴収）は、自分で支払う手続きはいりません。

どの方法でも納める税額は同じですが、手数料がかかるもの、領収証書が出ないもの、使える期限が決まっているものがあります。

納付書で払う

6月に届く納税通知書には、4回分（または一括の分）の納付書がついています。納付書は金融機関や市区町村の窓口で使えるほか、バーコードが印刷されていればコンビニでも払えます。コンビニで使えるのは1枚あたり30万円以下で、バーコードの使用期限内のものです（例: 浜松市）。期限を過ぎた納付書は、市区町村から新しいものを取り寄せます。

窓口やコンビニで払うと、納付書の一部が領収証書として返されます。住民税の支払いを証明する書類になるので、少なくとも次の年度の通知が届くまでは保管しておきます。

口座振替

口座振替は、市区町村に口座振替依頼書を出しておくと、納期限の日に口座から自動で引き落とされる方法です。申し込みは金融機関の窓口や市区町村の窓口、ネットの受付で行い、始まるまでに1か月から2か月かかるのが一般的です。残高が足りずに引き落とせなかった場合は、後から届く納付書で納めます。

eLお支払サイト（クレジットカード・ネットバンキング）

地方税共同機構の「eLお支払サイト」（旧名称は地方税お支払サイト）では、クレジットカード、インターネットバンキング、ペイジー、口座振替（ダイレクト方式）で住民税を納められます（eLお支払サイト）。納付書に印刷された地方税統一QRコード（eL-QR）を読み取るか、番号を入れて使います。

クレジットカードで払うと、カード決済の事業者にシステム利用料がかかります。納付額1万円までは40円で、1万円増えるごとに82.5円（税抜75円）ほど増えます。この料金は市区町村や地方税共同機構の収入ではありません（eLお支払サイト よくある質問、例: 埼玉県）。

スマホ決済アプリ

スマホ決済アプリで、納付書のeL-QRを読み取って払うこともできます。総務省は、令和6年度から住民税（普通徴収）を含む地方税の納付書にeL-QRを原則として印刷するよう求めており、多くの市区町村の納付書で使えるようになっています。使えるアプリは、納付書の案内やeLお支払サイトで確かめられます。

eL-QRを使って払った場合、領収証書は発行されません（eLお支払サイト）。アプリの支払い履歴が控えになります。

領収証書と納税証明書

カード、スマホ決済アプリ、ネットバンキング、口座振替では、紙の領収証書が出ません。車検や融資の手続きで納税証明書がすぐ要るときは、支払いの確認に日数がかかるため、納めた直後には証明書が出せないことがあります。急ぐ場合は窓口で納付する方法を勧めている市区町村もあります（例: 新宿区）。

期限までに払えないとき

納期限を過ぎると、延滞金がかかり、督促状が届きます。払うのが難しいとわかった時点で、市区町村の納税の窓口に分割や猶予の相談をします。流れと延滞金の計算は住民税が払えないときにまとめています。1年分の納付の予定は普通徴収と特別徴収で確かめられます。

よくある質問

1年分をまとめて払えますか？

多くの市区町村では、1回目の納期限までに全期分の納付書で1年分をまとめて納められます。まとめて払っても税額は変わりません。

支払い方法を途中で変えられますか？

1回ごとに方法を変えられます。口座振替を申し込んだ後でも、始まるまでの納期は納付書で納めます。口座振替をやめるときは市区町村に届け出ます。