会社員の副業と住民税

副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告がいらない会社員も、住民税の申告は必要です。副業が給与でなければ、申告書で住民税を「自分で納付」にすると、副業の分だけを自分で納められます。

副業の確定申告がいくらから必要かは、副業の種類ごとに入れて判定できる副業の20万円ルール判定ツール（BridgeInvoice）で確かめられます。メルカリなどフリマアプリの売上ならメルカリの確定申告 判定ツールが、生活用品の非課税の分を分けて計算します。このページは、会社員の副業で忘れやすい住民税の側をまとめます。

20万円以下でも住民税の申告がいる理由

所得税の20万円の決まりは、確定申告をしなくてよい人を決めたもので、副業の所得に税金がかからないという意味ではありません。住民税にはこの決まりがないため、副業の所得は金額にかかわらず市区町村に申告します。神戸市は、給与所得以外の所得が20万円以下で確定申告をしなくてよい人も、毎年2月1日から3月15日までに住民税の申告書を出すよう案内しています（神戸市）。所得税の確定申告をした人は、その情報が市区町村に送られるので、住民税の申告は別にいりません。

住民税の納め方は2通り

会社員の住民税は、ふだん勤め先が給与から差し引いて納めています（特別徴収）。副業の所得の分も同じように給与から引くか、市区町村から届く納付書などで自分で納めるか（普通徴収）は、申告のときに選べます。確定申告書の第二表の「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」に丸をつけると、副業の分は普通徴収になり、何も書かないと給与からの天引きになります（水戸市）。

副業の所得が赤字で、給与以外の所得の合計がマイナスになる場合などは、選んでも特別徴収になります。

副業も給与のときは選べない

副業先でもアルバイトとして給与を受けている場合は、事情が違います。中野区は、令和8年度の住民税から、2社以上から給与を受けている人の給与に係る住民税をすべて主たる勤め先から特別徴収にすると案内しています（中野区）。地方税法で普通徴収を選べるのは給与所得以外の所得の分に限られている、というのが理由です。水戸市も、副業の給与の分だけを納付書で納めることはできないとしています。

勤め先に届く税額の通知書には、給与から引く税額だけが書かれ、所得の種類や金額は書かれないと、両市区とも説明しています。

年末調整と副業の関係

勤め先の年末調整で精算されるのは、その勤め先の給与の所得税だけです。副業の所得は年末調整に入らないため、20万円を超えれば自分で確定申告をし、20万円以下でも住民税の申告をします。副業先の給与からは、扶養控除等申告書を出していない人として、高めの割合で所得税が源泉徴収されることが多く、確定申告をするとその分が精算されます。

確定申告をするときの書き方

原稿料や配信の報酬、ポイントサイトの収入のような副業の所得は、確定申告書の雑所得の欄に、収入と必要経費を書きます。続けて行っている副業は「業務」の欄に入れるのが一般的です。住民税を自分で納めたい人は、同じ申告書の第二表で徴収方法を選びます。作成コーナーで申告書を作る流れは確定申告のやり方にまとめました。

よくある質問

住民税の申告をしないとどうなりますか？

副業の所得が住民税に反映されないまま税額が決まり、あとで市区町村から申告を求められたり、税額が変わったりします。所得証明書の金額が実際と違うと、保育料や各種の手当の判定にも影響します。

副業がアルバイトで、年末調整は本業でだけ受けています。

副業の給与の収入と、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。住民税は、本業と副業の給与を合わせて本業の勤め先から差し引かれます。

副業の所得が赤字です。

雑所得の赤字は給与と差し引けません。事業所得や不動産所得の赤字は給与と差し引ける場合があります。