一時所得の計算ツール

一時所得の収入と支出、本業の給与を入れると、一時所得の金額と課税される2分の1の額、給与と合わせて増える所得税と住民税、確定申告がいるかを出します。給与450万円で満期保険金300万円（保険料240万円）なら、増えるのは所得税2,553円、住民税5,000円で、確定申告はいらず住民税の申告がいります。

一時所得の税金を計算する

一時所得は3つまで入れられ、まとめて特別控除50万円を引きます。宝くじとtotoの当せん金は税金がかからないので入れません。

3つの例

本業の給与450万円（東京都の協会けんぽで社会保険に加入）の人の例を、このツールと同じ計算で出しました。

計算のしくみ

一時所得の金額は、その年の一時所得の収入の合計から支出の合計を引き、特別控除（最高50万円）を引いた額です。その2分の1を給与所得に足して所得税（令和8年分、復興特別所得税を含む）を計算し、一時所得がない場合との差を増える税額としています。

住民税は、所得税の計算で出た合計所得金額をもとに、2026年の所得にかかる令和9年度の所得割を計算しています。税率の区切りをまたぐ場合も、税額の差で出すので、増える分がそのまま分かります。

支出の欄に入れる金額

保険の満期金や解約返戻金は、払い込んだ保険料の総額から剰余金などで戻った分を引いた額を入れます（No.1903）。競馬や競輪の払戻金は、払戻金を受けた当たり券の購入代金だけを入れ、外れた券の代金は入れません。懸賞や福引の賞金は、応募のために直接払ったお金がなければ0円のままです。

保険の満期金を入れるとき

保険料を払った人と受け取った人が違う場合は、一時所得ではなく贈与税の対象になるため、ツールはその保険を計算から外して案内を出します（No.1755）。一時払で保険期間が5年以下などの保険の差益も、源泉分離課税で終わるので計算に入れません。保険の税金の分かれ方は満期保険金・解約返戻金の税金にまとめています。

申告がいるかの判断

給与を1か所から受けて年末調整を受けている人は、一時所得の金額の2分の1が20万円以下なら所得税の確定申告はいりません（No.1903）。給与が2,000万円を超える人は、金額にかかわらず確定申告が必要です。住民税は申告の省略がないため、一時所得の金額が0円を超えて確定申告をしないときは、市区町村に住民税の申告をします。

このツールで計算しないもの

副業の所得や年金などほかの所得、医療費控除や扶養などの控除、贈与税の額は計算していません。ほかの所得もある場合の確定申告の判断は、それらと一時所得の2分の1を合わせて行います。副業の所得の計算は副業の税金 計算ツールで、所得税だけを確かめたいときは所得税の計算で出せます。

よくある質問

一時所得の税金はいつ払いますか？

確定申告がいる場合、所得税は翌年の確定申告の期限までに納めます。住民税は、翌年度の住民税に含まれます。

競馬の外れ券の代金も入れていいですか？

一時所得になる払戻金では、引けるのは当たった券の購入代金だけです。外れ券の代金は入れないでください。