仮想通貨（暗号資産）の税金 計算ツール

暗号資産の取引（購入・売却・交換・支払い・報酬）と本業の給与を入れると、銘柄ごとの取得価額・売却原価・所得と、給与と合わせて増える所得税と住民税、確定申告がいるかを出します。給与500万円で、3回に分けて買ったBTCの一部を売った例（総平均法）では、所得258,000円で所得税が18,480円、住民税が25,800円増え、確定申告が必要です。

仮想通貨の税金を計算する

取引は2026年の1年分を入れます。前年末に持っていた暗号資産は「前年からの繰越（年始残高）」の行に、数量と前年の計算で出た年末の残高の金額を入れます。

3つの例

本業の給与500万円（東京都の協会けんぽで社会保険に加入）の人の例を、このツールと同じ計算で出しました。取引の金額は架空のものです。

例の読み方

交換の例では、0.1BTCを1,200,000円で買い、そのうち0.04BTCを1.5ETHと交換しています。受け取ったETHの価額640,000円がBTCの譲渡価額になり、所得は160,000円です。受け取ったETHの取得価額も640,000円で、ETHをあとで売ったときの計算に使います。

損失の例では、2ETHを900,000円で買い、1ETHを300,000円で売っています。所得は−150,000円で、税金は増えず、この損失を給与と差し引くこともできません。

取引の入れ方

円換算額には、売却なら受け取った金額、購入なら支払った金額、交換なら受け取った暗号資産のその時の価額、支払いなら買った商品やサービスの金額を入れます。報酬は受け取った時の価額です。手数料は円で入れ、購入の手数料は取得価額に足し、売却・交換・支払い・報酬の手数料は必要経費として引きます。

交換の手数料について国税庁のFAQに個別の説明はなく、このツールは手放した暗号資産の売却の手数料として扱っています。暗号資産で払った手数料は、円に換算した額を入れてください。

CSVの読み込み

取引の履歴をCSVで保存している場合は、ファイルを開くか、表計算ソフトから貼り付けて読み込めます。1行目が列の名前なら、その名前から日付・種類・銘柄・数量・金額・手数料の列を推し量って選んでおくので、違っていれば選び直してください。数字の中のカンマ（1,234,567）はそのまま読めます。

種類の列の値（買い、売り、入金など）は、ツールの種類に対応させます。入金や出金のように計算に入れない値は「計算に入れない」を選びます。数字として読めない数量や、対応していない種類の行があれば、行の番号と理由を示して計算を止め、推測で埋めることはしません。

総平均法と移動平均法の計算

総平均法は、国税庁の暗号資産の計算書（総平均法用）と同じく、年始残高と1年分の取得価額の合計を数量の合計で割った単価に、売った数量をかけて売却原価を出します。収入金額の合計は円未満を切り捨て、必要経費の合計は円未満を切り上げます。

移動平均法は移動平均法用の計算書と同じく、買うたびに平均単価を出し直し、売るたびに残高の価額を「単価 × 残った数量」の円未満切り上げにします。結果の下に、取引ごとの残高と単価の表を出します。移動平均法を使うには、税務署に評価方法の届出書を出しておく必要があります。

改正後の税率の欄

結果の最後の行は、同じ所得に改正後の申告分離課税の率（所得税と復興特別所得税15.315%、住民税5%）をかけた額です。この率が使えるのは金商法等改正法の施行日の翌年1月1日以後の売却からで、2026年の売却の税金は、その上の行の総合課税の額です。

このツールで計算しないもの

1年分ずつの計算で、複数年をまとめた計算はしません。DeFiでの取引、NFT、暗号資産の証拠金取引や信用取引に固有の扱いは入れていません。海外の取引所の取引は、円に換算した金額を自分で入れてください。医療費控除や扶養などの控除、副業などほかの所得は入れていないので、ほかの所得もある場合の税額は副業の税金 計算ツールや所得税の計算で確かめられます。

よくある質問

年間取引報告書の数字を入れてもいいですか？

総平均法なら、年中購入の数量と金額を1行の購入に、年中売却の数量と金額を1行の売却にまとめても、結果は同じです。移動平均法は売買の順番で結果が変わるので、取引ごとに入れます。

前年から持っている暗号資産はどう入れますか？

前年の計算で出た年末の数量と残高の金額を、繰越の行に入れます。前年の計算をしていない場合は、前年分から順に計算して年末の残高を出します。