仮想通貨（暗号資産）の確定申告

会社員は、暗号資産の所得（売却などで受け取った額から、売った分の取得価額と手数料などを引いた額）が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です（国税庁 No.1900）。2026年分の申告は2027年2月16日から2027年3月15日までで、暗号資産の所得は雑所得として申告します。

所得の計算は、国税庁の暗号資産の計算書（Excel）か、このサイトの計算ツールでできます。給与500万円の例では所得258,000円で、確定申告がいります。

申告がいる人

次の表は、給与を1か所から受けて年末調整を受けている会社員を前提にしています。副業の所得などがあれば、暗号資産の所得と合わせて20万円を判断します。

申告の期間

2026年分の所得税の確定申告と納付の期限は2027年3月15日で、税務署の窓口での相談と受付は2027年2月16日からです（国税庁 暮らしの税情報）。期限と納付のしかたは確定申告はいつからいつまでにまとめています。

準備するもの

国内の暗号資産交換業者を使っている人には、業者から年間取引報告書が届きます。年始と年末の数量、年中の購入・売却の数量と金額、移入・移出の数量、支払手数料が、銘柄ごとに載っています（FAQ 2-9）。外貨で売買した分は、取引時のTTM（電信売買相場の仲値）で円に換算した金額です。

海外の業者や個人間の取引、交換や支払いの記録は報告書に出ないことがあるため、取引の履歴を残しておきます。業者が複数あれば、同じ銘柄の数字を合わせて計算します。

計算書の使い方

国税庁の計算書のページには、総平均法用と移動平均法用の2つのExcelがあります。年間取引報告書の数字を使って計算するときは、総平均法用を使うよう案内されています。FAQ 2-8 の入力例では、2つの取引所の報告書の数字を入れると、所得金額が2,189,000円になります。

計算書は銘柄ごとに1枚で、前年から持っている暗号資産は前年末の数量と金額を「年始残高」に入れます。計算ツールは同じ式で、銘柄をまとめて計算し、増える税金まで出します。

申告書への書き方

暗号資産の所得は、確定申告書の雑所得のうち、公的年金等や業務に係るもの以外の「その他」の区分で申告します（FAQ 2-2 の「その他雑所得」）。収入金額には売却などの価額の合計を、必要経費には売却原価と手数料などの合計を書きます。銘柄が複数あるときは、銘柄ごとに出した所得を合計した額が、暗号資産の雑所得の金額です（FAQ 2-4、2-8）。

評価方法の届出

初めて暗号資産を取得した年や、新しい種類の暗号資産を取得した年は、その年分の確定申告の期限までに、所得税の暗号資産の評価方法の届出書で総平均法か移動平均法を選んで出せます。出さなかった人は総平均法です（FAQ 2-5）。

いったん選んだ方法を変えるときは、変えたい年の3月15日までに変更承認申請書を出して承認を受けます。採用してから3年たっていない場合などは、却下されることがあります（2-6）。

取得価額が分からない取引

取引の記録を残していない場合、国内の業者の取引は年間取引報告書の再交付を頼めます。海外の業者や個人間の取引は、銀行口座の入出金と、取引の履歴と業者が公表する相場から金額を確かめます（2-7）。申告のあとで正しい金額が分かったときは、修正申告か更正の請求で直します。売った暗号資産の取得価額がどうしても分からない場合は、売却価額の5%とすることもできます。

収入が300万円を超える人

暗号資産の取引の収入金額がその年に300万円を超え、帳簿書類を保存している人は、原則として事業所得です。保存していない人は業務に係る雑所得になります（FAQ 2-2）。事業所得になると、申告書の書く欄と、損失が出たときの扱いが雑所得と違います。区分の判断は、取引の営利性なども含めて行われます。

住民税の申告

暗号資産の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない人も、住民税の申告はいります（名古屋市）。申告先はその年の1月1日に住んでいる市区町村で、確定申告をすれば住民税の申告は別にいりません。

よくある質問

損失が出た年も申告したほうがいいですか？

雑所得の損失は、翌年以後に繰り越して引く純損失の繰越控除の対象でもないため（所得税法第69条・第70条）、暗号資産だけのために申告することはありません。改正後の分離課税では、確定申告をすることを条件に3年間の繰越ができるようになります。

年間取引報告書が届きません。

国内の業者には、年間取引報告書の交付や再交付を頼めます。海外の業者の取引は報告書が出ないため、取引の履歴から計算します。

給与から引かれている所得税とは別に払うのですか？

確定申告で、給与と暗号資産の所得を合わせた1年分の所得税を計算し、給与から引かれた分との差を納めます。