確定申告はいつからいつまで（2027年・令和8年分）

令和8年分（2026年1月から12月の所得）の確定申告は、2027年2月16日（火）から2027年3月15日（月）までです。税金を納める人は、納付の期限も同じ3月15日（月）です。税金が戻る人の還付申告は、2027年1月1日（金）から出せます。

国税庁は、令和8年分の所得税の申告期限と納期限を2027年3月15日（月）、確定申告の窓口での相談と受付の始まりを2027年2月16日（火）と案内しています（国税庁 暮らしの税情報）。贈与税、個人事業者の消費税、住民税の申告、振替納税の引落日も、下の表にまとめました。

2月16日から3月15日までの理由と、休日に当たる年

所得税の確定申告の期間は、所得税法第120条で「その年の翌年2月16日から3月15日まで」と決められています（所得税法）。毎年この期間は同じで、変わるのは期限の日が休日に当たる年です。

国税の期限が日曜日、祝日などの休日、土曜日、12月29日から31日に当たるときは、その翌日が期限になります（国税通則法第10条第2項、同施行令第2条第2項）。令和7年分は2026年3月15日が日曜日だったため、期限は2026年3月16日（月）に延びました（国税庁 Q&A）。贈与税も、受付の始まりが2026年2月2日（月）になりました。2027年は3月15日（月）が平日なので、期限はそのままです。

還付申告は1月1日から5年間

源泉徴収された所得税が多すぎた人が出す還付申告は、確定申告の期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030）。令和8年分は2027年1月1日（金）から2031年12月31日までです。国税庁の案内でも、還付申告の受付は2027年2月15日（月）以前でも行えるとしています。

ただし、e-Taxは2026年12月29日（火）から2027年1月3日（日）まで終日メンテナンスで、送れるのは2027年1月4日（月）の8時30分からです（e-Taxの利用可能時間カレンダー）。申告書を作る確定申告書等作成コーナーの令和8年分の公開日は、発表され次第更新します（前年は2026年1月5日（月））。

青色申告特別控除の55万円や65万円のように期限までの提出が条件の特例は、還付申告でも3月15日までに出します。

e-Taxと作成コーナーを使える時間

e-Taxは、メンテナンスの時間を除いて24時間使えます（e-Tax）。作成コーナーも24時間使え、e-Taxでの送信はメンテナンスの期間を除いて時間帯を問いません（国税庁 パソコンご利用ガイド）。

2027年2月と3月の日ごとの利用時間は、まだ公表されていません。前の年の申告期間は0時から24時までで、月曜日の4日だけ8時30分からでした。公表され次第、このページに書き足します。

贈与税・消費税・住民税の申告

贈与税は、財産をもらった人が2027年2月1日（月）から2027年3月15日（月）までに申告して納めます（国税庁 No.4429）。個人事業者の消費税と地方消費税は、2027年3月31日（水）が申告と納付の期限です（国税庁 No.6601）。

所得税の確定申告をしない人が住民税の申告をする期限は、地方税法で3月15日とされています（地方税法 第317条の2）。確定申告書を出した人は、そのデータが市区町村に送られるので、住民税の申告は別にいりません。対象になるかは住民税の申告が必要な人で確かめられます。

自分が申告するかどうか

会社員の多くは、勤め先の年末調整で1年分の税金の精算が終わります。副業などの所得がある人や給与の額が大きい人、医療費控除やふるさと納税で税金を取り戻したい人などは、申告をします。質問に答えて確かめるときは確定申告が必要な人・しなくていい人を使ってください。

令和8年分は、税制改正が2026年12月1日（火）に施行され、11月30日までに最後の給与を受け取って年末調整を受けた人などは、改正後の控除を受けるために申告がいります。くわしくは令和8年分の確定申告で変わることにまとめました。

よくある質問

確定申告はいつまでですか？

令和8年分は2027年3月15日（月）までです。納める税金がある人は、この日までに納付も済ませます。

還付申告はいつから出せますか？

2027年1月1日（金）から出せます。e-Taxで送る場合は、メンテナンスが終わる2027年1月4日（月）の8時30分からです。

土曜日や日曜日でも申告できますか？

e-Taxと作成コーナーは、メンテナンスの時間を除けば土日も使えます。郵送で出すこともできます。