3,000万円特別控除（マイホームを売ったとき）

自分が住んでいる家、または住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る家と、その敷地を売ったときは、所有期間に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円を引けます。譲渡所得が3,000万円以下なら、譲渡所得の税金は0円です。

例として、2008年6月1日に3,500万円で買った家を8,000万円で売ると、譲渡所得は51,303,600円です。控除がなければ税金は合計10,422,000円ですが、特別控除と所有期間10年超の軽減税率を使うと3,027,000円になります。

いつまでに売るか

住まなくなった家は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。2024年8月1日に引っ越した場合は、2027年12月31日が期限で、その間に人に貸していても使えます。

家を取り壊して敷地だけを売るときは、取り壊した日から1年以内に売買契約を結び、住まなくなった日からの期限も守る必要があります。取り壊したあとに駐車場などに使っていると、この特例は使えません。

使えない場合

次のような場合は、特別控除を使えません。

• 売った年の前年か前々年に、この特例やマイホームの譲渡損失の特例を使っている
• マイホームの買換えや交換の特例、収用等の特別控除など、ほかの特例を同じ家に使う
• 親子や夫婦、生計を一にする親族、売ったあとに同居する親族などに売った
• 特例を受けるためだけに入居した家、新築の間の仮住まい、別荘のような趣味や保養のための家

確定申告のしかた

特別控除は、売った年の翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をして受けます。申告書に、譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）を付けて出します。

税額が0円になる場合でも申告をしないと控除は受けられないため、申告の期限を過ぎないよう注意してください。

軽減税率の特例と一緒に使う

売った年の1月1日に土地と建物の所有期間がどちらも10年を超えていれば、特別控除を引いた残りに軽減税率の特例を使えます。6,000万円以下の部分は所得税10%（特別所得税を含めて10.21%）、住民税4%です。

住宅ローン控除との関係

新しい家に住んだ年と、その前2年・後3年の合わせて6年の間に、前の家でこの特別控除や軽減税率の特例を使うと、新しい家の住宅ローン控除は使えません。買い換えるときは、どちらの方が有利かを比べてから決めます。住宅ローン控除の条件も確かめてください。

相続した空き家の特例

亡くなった人が1人で住んでいた家を相続して売る場合は、別の特例で最高3,000万円を引けることがあります。1981年5月31日以前に建てられた家で、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、1億円以下で売ることなどが条件です。

この特例は令和9年12月31日までに売った分が対象で、2024年1月1日以後は相続人が3人以上だと1人あたり2,000万円までになります。

よくある質問

夫婦で共有している家なら、控除はどうなりますか？

売った人ごとに使えるため、夫婦で共有していて2人とも住んでいたなら、それぞれ最高3,000万円を引けます。

所有期間が短くても使えますか？

使えます。特別控除は所有期間に関係なく使え、短期譲渡所得でも譲渡所得から引けます。