65〜69歳の平均年収（65歳・66歳・67歳・68歳・69歳）

65〜69歳の平均年収は、国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」で374.9万円（男性474.1万円、女性238.0万円）です。厚生労働省の「令和7年 賃金構造基本統計調査」から推計すると401.7万円で、月の所定内給与額の中央値は239,500円です。

65歳・66歳・67歳・68歳・69歳の人は、この65〜69歳の数字が目安です。65〜69歳の平均給与374.9万円に近い年収370万円の手取りは、年2,963,756円（東京都・独身・40歳未満の会社員）です。

65〜69歳の平均給与（国税庁 令和7年分）

国税庁の調査で65〜69歳の人は270.9万人（男性157.0万人、女性113.8万人）で、平均給与は男性が女性より236.1万円多く、女性は男性の50.2%です。65〜69歳の平均給与374.9万円は、全年齢の平均486.6万円より111.7万円低くなっています。

65〜69歳の年収の推計（厚生労働省 令和7年）

賃金構造基本統計調査の65〜69歳の男女計は、残業代を含む月の給与が300,300円、1年の賞与などが413,600円で、これを1年分にすると401.7万円です。男性は430.8万円、女性は333.2万円になります。

65〜69歳では、厚生労働省の推計が国税庁の平均給与より26.8万円高くなります。賃金構造基本統計調査はパートなどの短時間労働者と10人未満の事業所を含まないため、65〜69歳でも推計の方が高めに出ます。

65〜69歳の中央値と分布

65〜69歳の月の所定内給与額は、男女計の平均が285,300円、中央値が239,500円で、平均の方が45,800円高くなっています。男性の中央値は254,100円、女性は213,600円です。65〜69歳の人の半分は月の所定内給与額が239,500円以下で、上から10%の人は431,000円以上です。

65〜69歳で変わること

国税庁の平均給与で見ると、60〜64歳の481.1万円から65〜69歳の374.9万円へ106.2万円下がり、70歳以上では307.7万円になります。男性は60〜64歳から138.4万円減り、女性は68.8万円減っています。

賃金構造基本統計調査の65〜69歳の一般労働者は、平均年齢67.2歳、平均勤続年数17.3年です。65〜69歳は働く人が減り、国税庁の調査の人数は60〜64歳の461.5万人から270.9万人になります。

65〜69歳の手取りの目安

65〜69歳の平均給与374.9万円にいちばん近い年収370万円の手取りは年2,963,756円で、月にならすと246,979円です。年収370万円の手取りは、扶養する家族がいる場合や住んでいる市区町村によって少し変わります。

65〜69歳の学歴別の年収

学歴別では、65〜69歳の大学卒の推計年収が513.8万円、高校卒が355.5万円で、差は158.3万円です（賃金構造基本統計調査、男女計）。男性の大学卒は528.0万円、女性の大学卒は408.1万円です。

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