60〜64歳の平均年収（60歳・61歳・62歳・63歳・64歳）

60〜64歳の平均年収は、国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」で481.1万円（男性612.5万円、女性306.8万円）です。厚生労働省の「令和7年 賃金構造基本統計調査」から推計すると506.3万円で、月の所定内給与額の中央値は278,200円です。

60歳・61歳・62歳・63歳・64歳の人は、この60〜64歳の数字が目安です。60〜64歳の平均給与481.1万円に近い年収480万円の手取りは、年3,767,264円（東京都・独身・40歳未満の会社員）です。

60〜64歳の平均給与（国税庁 令和7年分）

国税庁の調査で60〜64歳の人は461.5万人（男性263.1万人、女性198.4万人）で、平均給与は男性が女性より305.7万円多く、女性は男性の50.1%です。60〜64歳の平均給与481.1万円は、全年齢の平均486.6万円より5.5万円低くなっています。

60〜64歳の年収の推計（厚生労働省 令和7年）

賃金構造基本統計調査の60〜64歳の男女計は、残業代を含む月の給与が350,100円、1年の賞与などが861,500円で、これを1年分にすると506.3万円です。男性は559.2万円、女性は400.1万円になります。

60〜64歳では、厚生労働省の推計が国税庁の平均給与より25.2万円高くなります。賃金構造基本統計調査はパートなどの短時間労働者と10人未満の事業所を含まないため、60〜64歳でも推計の方が高めに出ます。

60〜64歳の中央値と分布

60〜64歳の月の所定内給与額は、男女計の平均が329,300円、中央値が278,200円で、平均の方が51,100円高くなっています。男性の中央値は301,300円、女性は239,200円です。60〜64歳の人の半分は月の所定内給与額が278,200円以下で、上から10%の人は519,600円以上です。

60〜64歳で変わること

国税庁の平均給与で見ると、55〜59歳の573.1万円から60〜64歳の481.1万円へ92.0万円下がり、65〜69歳では374.9万円になります。男性は55〜59歳から121.6万円減り、女性は50.3万円減っています。

賃金構造基本統計調査の60〜64歳の一般労働者は、平均年齢62.3歳、平均勤続年数20.1年です。60〜64歳では男性の推計年収が55〜59歳の733.3万円から559.2万円に下がり、60歳を境に給与が下がる形が統計にも表れています。

60〜64歳の手取りの目安

60〜64歳の平均給与481.1万円にいちばん近い年収480万円の手取りは年3,767,264円で、月にならすと313,938円です。60〜64歳は介護保険料がかかる40歳から64歳に入るため、同じ年収480万円でも手取りは年3,733,312円になり、33,952円少なくなります。

60〜64歳の学歴別の年収

学歴別では、60〜64歳の大学卒の推計年収が657.5万円、高校卒が440.0万円で、差は217.5万円です（賃金構造基本統計調査、男女計）。男性の大学卒は673.0万円、女性の大学卒は565.3万円です。

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