平均年収と中央値の違い

平均年収（国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査で486.6万円）は、まん中の人の年収である中央値より高くなります。同じ調査の給与階級別の人数を低い順に並べると、まん中の人は400万円超500万円以下の階級に入り、46.9%の人が400万円以下です。

厚生労働省の令和7年 賃金構造基本統計調査では、月の所定内給与額（残業代を含まない）の平均が340,600円、中央値が296,600円です。世帯の所得でも、国民生活基礎調査の平均575.2万円に対して中央値は451.0万円です。

平均年収が高く感じる理由

国税庁の令和7年分の調査で、給与が1,000万円を超える人は6.5%しかいませんが、その人たちの給与が平均を押し上げています。給与が500万円以下の人は62.3%で、平均給与486.6万円に届かない人の方が多い形です。

男性の平均給与は596.7万円で、男性のまん中は500万円超600万円以下の階級です。女性は平均341.8万円に対して、まん中は300万円超400万円以下の階級に入ります。女性はパートなどで働く人が多く、年収の低い階級に人数が集まるためです。

また、平均給与には年齢の違いも入っています。国税庁の調査の平均年齢は47.3歳で、20代の人がこの平均とくらべると、まだ伸びる途中の年収を全年齢の平均と並べることになります。自分の年齢の階層の数字や中央値とくらべると、実感に近い比較になります。

年齢別の中央値（厚生労働省 令和7年）

中央値は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査が年齢階級ごとに公表している所定内給与額の中位数です。月の給与のため、国税庁の年間の平均給与とは単位が違う点に注意してください。男女計の中央値は20〜24歳の238,400円から上がり、55〜59歳の346,500円がいちばん高く、60〜64歳で278,200円に下がります。

給与階級別の人数（国税庁 令和7年分）

1年を通じて勤務した5,163.1万人を給与の階級で分けた人数です。いちばん多いのは300万円超400万円以下の7,987千人で、次が400万円超500万円以下の7,918千人です。国税庁は中央値そのものは公表していないため、このページでは人数を足し上げて、まん中の人が入る階級を示しています。

分布の幅（所定内給与額、男女計）

賃金構造基本統計調査の全年齢では、下から10%の人の所定内給与額は199,900円以下、下から25%は238,200円以下、上から25%は389,800円以上、上から10%は527,300円以上です。まん中の半分の人は238,200円から389,800円の間に入ります。

よくある質問

平均年収と中央値はどちらを見ればいいですか？

自分の年収がまん中より上か下かを知りたいときは中央値、家計や税収のように全体の総額から考えるときは平均が向いています。どちらも年齢や働き方をそろえてくらべると実感に近くなります。

中央値の年収はいくらですか？

国税庁は年収の中央値を公表していません。給与階級別の人数から見ると、まん中の人は400万円超500万円以下に入ります。月の給与なら、厚生労働省の所定内給与額の中央値が296,600円です。

年代別の数字はどこにありますか？

平均年収の早見表から、5歳きざみと10歳きざみのページに進めます。