世帯年収の平均と中央値

世帯年収の平均は、厚生労働省の「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」で1世帯当たり575.2万円、中央値は451.0万円です（2024年の所得）。平均以下の世帯が61.5%あり、まん中の世帯は平均より124.2万円少ない所得です。

18歳未満の子どもがいる「児童のいる世帯」の平均は857.3万円、世帯主が50～59歳の世帯は814.6万円で、世帯主の年齢別ではいちばん高くなっています。

世帯の形別の平均所得

高齢者世帯（65歳以上の人だけか、それに18歳未満の人が加わった世帯）は336.1万円で、所得のうち働いて得た所得は25.9%、残りの多くは公的年金です。高齢者世帯以外の世帯は700.7万円、母子世帯は345.3万円です。

世帯主の年齢別

世帯主が29歳以下の世帯は364.3万円、30〜39歳は646.9万円、40〜49歳は761.8万円です。世帯人員1人当たりの所得は世帯主が50〜59歳の334.0万円がいちばん高く、70歳以上の204.1万円がいちばん低くなります。

世帯の所得の分布

所得の階級別では、200万円から300万円未満が13.5%、300万円から400万円未満が13.0%で多く、1,000万円以上の世帯は合わせて13.8%です。平均575.2万円は高い所得の世帯に引っぱられるため、中央値の451.0万円の方が、まん中の世帯の実感に近い数字です。

共働きの世帯年収

2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況の概況には、共働きかどうかで分けた世帯の所得は出ていません。夫婦の年収を合わせて考えるときは、それぞれの年齢と性別の平均年収を足して目安にする方法があります。たとえば30〜34歳の男性の平均給与528.7万円と女性の375.6万円を足すと904.3万円です（国税庁 令和7年分）。

ただし、国税庁の平均給与には1年を通じて働いた人だけが入っていて、パートで働く人や休業中の人も含めた平均です。世帯の所得は年金や児童手当なども含むため、個人の平均給与を足した数字とは比べ方が違います。

所得の年次推移

全世帯の平均所得金額は、2021年の545.7万円から2024年の575.2万円に増えています（調査の年の前の年の所得）。

世帯の所得と年収の違い

2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況の所得は、所得は税金や社会保険料を引く前の額で、働いて得た所得（稼働所得）のほか、公的年金・恩給、財産所得、児童手当などの社会保障給付金、仕送りや企業年金なども含む世帯全体の合計。会社員の世帯なら、税金と社会保険料を引く前の給与の合計に、年金や手当を足したものと考えるとくらべやすくなります。

よくある質問

世帯年収の中央値はいくらですか？

2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況では451.0万円です。平均の575.2万円より124.2万円低く、半分の世帯は451.0万円以下です。

子育て世帯の平均は？

児童のいる世帯の平均所得は857.3万円です。働いて得た所得が93.1%を占めます。

個人の平均年収は？

平均年収の早見表で年齢別・男女別に見られます。