55〜59歳の平均年収（55歳・56歳・57歳・58歳・59歳）

55〜59歳の平均年収は、国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」で573.1万円（男性734.1万円、女性357.1万円）です。厚生労働省の「令和7年 賃金構造基本統計調査」から推計すると641.4万円で、月の所定内給与額の中央値は346,500円です。

55歳・56歳・57歳・58歳・59歳の人は、この55〜59歳の数字が目安です。55〜59歳の平均給与573.1万円に近い年収570万円の手取りは、年4,452,496円（東京都・独身・40歳未満の会社員）です。

55〜59歳の平均給与（国税庁 令和7年分）

国税庁の調査で55〜59歳の人は615.9万人（男性353.0万人、女性262.9万人）で、平均給与は男性が女性より377.0万円多く、女性は男性の48.6%です。55〜59歳の平均給与573.1万円は、全年齢の平均486.6万円より86.5万円高くなっています。

55〜59歳の年収の推計（厚生労働省 令和7年）

賃金構造基本統計調査の55〜59歳の男女計は、残業代を含む月の給与が423,600円、1年の賞与などが1,330,300円で、これを1年分にすると641.4万円です。男性は733.3万円、女性は473.2万円になります。

55〜59歳では、厚生労働省の推計が国税庁の平均給与より68.3万円高くなります。賃金構造基本統計調査はパートなどの短時間労働者と10人未満の事業所を含まないため、55〜59歳でも推計の方が高めに出ます。

55〜59歳の中央値と分布

55〜59歳の月の所定内給与額は、男女計の平均が396,200円、中央値が346,500円で、平均の方が49,700円高くなっています。男性の中央値は399,800円、女性は270,000円です。55〜59歳の人の半分は月の所定内給与額が346,500円以下で、上から10%の人は637,300円以上です。

55〜59歳で変わること

国税庁の平均給与で見ると、50〜54歳の567.6万円から55〜59歳の573.1万円へ5.5万円上がり、60〜64歳では481.1万円になります。男性は50〜54歳から19.3万円増え、女性は18.4万円減っています。

賃金構造基本統計調査の55〜59歳の一般労働者は、平均年齢57.4歳、平均勤続年数20.5年です。55〜59歳は男性の平均給与が734.1万円と、国税庁の調査でいちばん高い年齢階層です。

55〜59歳の手取りの目安

55〜59歳の平均給与573.1万円にいちばん近い年収570万円の手取りは年4,452,496円で、月にならすと371,041円です。55〜59歳は介護保険料がかかる40歳から64歳に入るため、同じ年収570万円でも手取りは年4,416,012円になり、36,484円少なくなります。

55〜59歳の学歴別の年収

学歴別では、55〜59歳の大学卒の推計年収が880.4万円、高校卒が531.6万円で、差は348.8万円です（賃金構造基本統計調査、男女計）。男性の大学卒は928.7万円、女性の大学卒は680.3万円です。

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