教師の平均年収（小学校・中学校・高校）

公立学校の教師の年収は、総務省の「令和7年 地方公務員給与実態調査（地方公務員給与の実態）」から推計すると、小・中学校で694.7万円、高校などで722.3万円です。私立学校の教師は、厚生労働省の「令和7年 賃金構造基本統計調査」で小・中学校教員が735.2万円、高等学校教員が666.1万円です。

教師の多くは公立学校で働く地方公務員で、公立の小・中学校の教育職だけで605,911人います。公立と私立では調査も年収の出し方も違うため、表では行ごとに調査名を書いています。

公立学校の教師の給料と手当

公立の小・中学校の教育職は、平均給与月額424,411円のうち給料が364,069円、諸手当が60,342円です。高校などの教育職は給料378,305円、諸手当64,363円で、期末・勤勉手当は1人当たり1,910,963円です。

公立学校の教員には、時間外勤務手当の代わりに教職調整額が支給されます（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）。そのため教師の諸手当は一般行政職（87,057円）より少なく、給料の比重が大きくなっています。

私立学校の教師の年齢別の年収

私立の小・中学校教員は55〜59歳の988.1万円、高等学校教員は55〜59歳の864.0万円がいちばん高い年齢階級です。25〜29歳では小・中学校教員が486.1万円、高等学校教員が452.4万円です。

※の65〜69歳、70歳以上は、私立学校の教師の労働者数が500人未満の年齢階級です。公立学校の教員の年齢別の年収は、総務省の職種別の表が年齢別に分かれていないため載せていません。

私立学校の教師の男女別の年収

私立の小・中学校教員の女性の割合は37.8%、高等学校教員は33.3%です。年収は小・中学校教員の男性が765.0万円、女性が686.0万円、高等学校教員の男性が695.4万円、女性が607.8万円です。

私立学校の教師の年収の推移（5年）

私立の小・中学校教員の年収は令和3年の698.6万円から令和7年の735.2万円へ（5.2%増）、高等学校教員は692.8万円から666.1万円へ（3.9%減）変わりました。

私立学校の教師の労働時間

私立の小・中学校教員の超過実労働時間は月5時間、高等学校教員は月4時間で、超過労働給与額はそれぞれ14,300円と9,500円です。調査の月の6月は、学校行事や部活動の大会がある時期です。

教師の数字の範囲

総務省の小・中学校の教育職には幼稚園の教育職が、高校の教育職には特別支援学校、専修学校、各種学校の教育職が含まれます。厚生労働省の小・中学校教員には校長や教頭、養護教諭、講師も入り、特別支援学校の教諭は別の職種です。大学の教員と幼稚園の教員の私立の数字は、このページには載せていません。

教師の手取りの目安

公立の小・中学校の教師の年収の推計694.7万円に近い年収690万円の手取りは、40歳未満の独身で年5,236,548円、40〜64歳では年5,196,700円です。公立学校の教員は共済組合に入るため、会社員（協会けんぽ・東京都）の計算とは保険料率の分だけ少し違います。

よくある質問

公立と私立で教師の年収はどちらが高いですか？

小・中学校は私立の735.2万円が公立の推計694.7万円より高く、高校は公立の推計722.3万円が私立の666.1万円より高くなっています。調査と年収の出し方が違うため、目安として見てください。

教師のボーナスはいくらですか？

公立の小・中学校の教育職の期末・勤勉手当は令和6年度に1人当たり1,853,603円、私立の小・中学校教員の年間賞与は1,814,900円です。