公務員の平均年収（国家公務員・地方公務員）

国家公務員（行政職俸給表(一)）の平均年間給与は712.3万円です。人事院が令和8年の勧告とあわせて公表した「国家公務員モデル給与例」の全体平均（勧告前）の額で、期末・勤勉手当は年4.65月分の水準です。

期末・勤勉手当は平均給与月額ではなく俸給や地域手当などを基礎に計算する（住居手当などは入らない）ため、この年間給与は、平均給与月額428,451円の16.65か月分（713.4万円）とは一致しません。地方公務員の一般行政職は、総務省の「令和7年 地方公務員給与実態調査（地方公務員給与の実態）」から推計すると667.0万円（平均給与月額413,968円、平均年齢42.0歳）です。公務員の数字は、国と地方で調べた時点と含む手当が違うため、横に並べるときは別の数字として読んでください。

国家公務員の給与の内訳

国家公務員の平均給与月額428,451円のうち、俸給は342,178円、地域手当などは45,912円です。人事院の平均給与月額には、超過勤務手当と通勤手当、期末・勤勉手当は入っていません。行政職俸給表(一)の職員の平均経験年数は19.4年です。

国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）

国家公務員の期末・勤勉手当は、現行の法律で年4.65月分です。人事院は、民間の特別給が年4.72月分だったことから、令和8年8月に4.70月分への引上げを勧告しました。4.70月分への引上げは勧告で、給与法の改正案は国会で審議中（2026年10月31日時点）。現行の法律の年間支給月数は4.65月分。

勧告どおりに改定されると、人事院のモデル給与例の全体平均は月額443,507円、年間給与739.0万円になります。支給日と月数の内訳は公務員のボーナスにまとめています。

国家公務員の前の年との比較

行政職俸給表(一)の平均給与月額は、令和7年4月の414,480円から令和8年4月の428,451円へ13,971円増えました。モデル給与例の全体平均の年間給与は、令和7年の688.0万円から令和8年の712.3万円になっています（いずれも勧告前の額）。

地方公務員（一般行政職）の団体区分別

一般行政職の年収の推計は、指定都市の717.4万円がいちばん高く、町村の600.4万円がいちばん低くなっています。差の117.1万円には、地域手当などの諸手当の違い（指定都市114,036円、町村54,464円）が大きく表れています。

職種別の地方公務員

地方公務員の主な職種の年収の推計です。消防職、警察職、教育職は、それぞれの職業のページで給料と諸手当の内訳を載せています。

公務員と民間の平均の違い

民間の全職種の平均（厚生労働省の賃金構造基本統計調査）は545.6万円で、国家公務員の年間給与712.3万円、地方公務員の一般行政職の推計667.0万円より低くなっています。

民間の数字はパートなどの短時間労働者を除いた10人以上の事業所の平均で、公務員の数字とは対象の年齢構成や学歴、勤続年数が違います。国家公務員の給与は、人事院が従業員50人以上の民間の事業所の給与と比べて勧告する仕組みで決まります。

国家公務員の手取りの目安

国家公務員の年間給与712.3万円に近い年収710万円の手取りは、40歳未満の独身で年5,381,252円、40〜64歳では年5,341,204円です。公務員は共済組合に入るため、会社員（協会けんぽ・東京都）の計算とは保険料率の分だけ少し違います。

よくある質問

国家公務員の平均年収はいくらですか？

人事院のモデル給与例では、行政職俸給表(一)の全体平均の年間給与は712.3万円です（令和8年の勧告前の額で、期末・勤勉手当は年4.65月分の水準）。

地方公務員の平均年収はいくらですか？

総務省は年収を公表していないため、平均給与月額と期末・勤勉手当から推計すると、一般行政職で667.0万円、地方公務員の全職種で689.0万円です。