消防士の平均年収

消防士（地方公務員の消防職）の年収は、総務省の「令和7年 地方公務員給与実態調査（地方公務員給与の実態）」から推計すると681.3万円です。令和7年4月の平均給与月額426,274円の12か月分に、令和6年度の期末・勤勉手当1,697,349円を足した額です。

消防士の平均年齢は38.9歳、職員数は165,253人で、年収の推計は一般行政職の667.0万円より14.2万円高くなっています。

消防士の給料と諸手当

消防士の平均給与月額426,274円のうち、給料は320,449円、諸手当は105,825円で、諸手当の割合は24.8%です（一般行政職は21.0%）。消防署の勤務は、24時間の当務と非番などを繰り返す交替制が多く、夜間の勤務や出動に対する手当が諸手当に入ります。

消防士の諸手当には、時間外勤務手当（4月の実績）と通勤手当も含まれます。総務省の職種別の表は年齢別に分かれていないため、このページでは消防職全体の平均年齢だけを載せています。

消防士のボーナス（期末・勤勉手当）

消防士の令和6年度の期末・勤勉手当は1人当たり1,697,349円（期末手当922,045円、勤勉手当775,304円）で、令和7年4月の平均給与月額の4.0か月分にあたります。

消防士を含む地方公務員の期末・勤勉手当は、令和6年度に全1,766団体のうち1,679団体が国と同じ年4.6月分でした。消防士の月数の目安になる国家公務員の年間支給月数は現行4.65月分で、人事院が令和8年8月に4.70月分への引上げを勧告しており、多くの自治体は国の改定にあわせて条例を改めます。地方公務員の支給日の例は公務員のボーナスにまとめていて、消防士の支給日も勤める自治体の条例で決まります。

消防士と他の地方公務員の比較

消防士の年収の推計を、総務省の同じ表の主な職種と並べました。消防職以外の職種の名前を押すと、それぞれの職業のページに進みます。

消防士の仕事と給与のしくみ

消防は市町村が責任を持つ事務とされていて（消防組織法第6条）、消防士の多くは市町村や、市町村が共同で設ける一部事務組合の職員です。

消防士の給料は、勤める自治体の条例で定める給料表で決まり、毎年の人事委員会の勧告や国の改定を受けて見直されます。年齢と経験年数に応じて号給が上がるため、消防職の平均年齢38.9歳も年収の水準に表れます。

消防士の手取りの目安

消防士の年収の推計681.3万円に近い年収680万円の手取りは、40歳未満の独身で年5,199,836円、40〜64歳では年5,161,804円です。消防士は共済組合に入るため、手取りは会社員（協会けんぽ・東京都）の計算とは保険料率の分だけ少し違います。

よくある質問

消防士の年収はいくらですか？

総務省の令和7年の調査から推計すると、消防士（消防職）の年収は681.3万円です。消防職の年収そのものは総務省が公表していないため、平均給与月額と期末・勤勉手当から出しています。

消防士の初任給や年齢別の年収はわかりますか？

総務省の消防職の数字は職種全体の平均だけで、年齢別には分かれていません。消防士の初任給は、採用する自治体の募集案内に書かれています。