警察官の平均年収

警察官（地方公務員の警察職）の年収は、総務省の「令和7年 地方公務員給与実態調査（地方公務員給与の実態）」から推計すると779.0万円です。令和7年4月の平均給与月額494,513円の12か月分に、令和6年度の期末・勤勉手当1,855,952円を足した額です。

警察官の平均年齢は39.4歳、職員数は258,616人で、年収の推計は一般行政職の667.0万円より112.0万円高くなっています。

警察官の給料と諸手当

警察官の平均給与月額494,513円のうち、給料は345,913円、諸手当は148,600円で、諸手当の割合は30.0%です（一般行政職は21.0%）。交番や警察署の勤務には交替制の当番勤務があり、夜間勤務や時間外勤務の手当のほか、職務に応じた特殊勤務手当が諸手当に入ります。

警察官の諸手当には、時間外勤務手当（4月の実績）と通勤手当も含まれます。総務省の職種別の表は年齢別に分かれていないため、このページでは警察職全体の平均年齢だけを載せています。

警察官のボーナス（期末・勤勉手当）

警察官の令和6年度の期末・勤勉手当は1人当たり1,855,952円（期末手当996,947円、勤勉手当859,005円）で、令和7年4月の平均給与月額の3.8か月分にあたります。

警察官を含む地方公務員の期末・勤勉手当は、令和6年度に全1,766団体のうち1,679団体が国と同じ年4.6月分でした。警察官の月数の目安になる国家公務員の年間支給月数は現行4.65月分で、人事院が令和8年8月に4.70月分への引上げを勧告しており、多くの自治体は国の改定にあわせて条例を改めます。地方公務員の支給日の例は公務員のボーナスにまとめていて、警察官の支給日も勤める自治体の条例で決まります。

警察官と他の地方公務員の比較

警察官の年収の推計を、総務省の同じ表の主な職種と並べました。警察職以外の職種の名前を押すと、それぞれの職業のページに進みます。

警察官の仕事と給与のしくみ

都道府県警察の警察官は都道府県の職員で、総務省の調査では警察職として集計されます。警察職には、一般行政職とは別の公安職の給料表が使われます。

警察官の給料は、勤める自治体の条例で定める給料表で決まり、毎年の人事委員会の勧告や国の改定を受けて見直されます。年齢と経験年数に応じて号給が上がるため、警察職の平均年齢39.4歳も年収の水準に表れます。

警察官の手取りの目安

警察官の年収の推計779.0万円に近い年収780万円の手取りは、40歳未満の独身で年5,815,880円、40〜64歳では年5,771,900円です。警察官は共済組合に入るため、手取りは会社員（協会けんぽ・東京都）の計算とは保険料率の分だけ少し違います。

よくある質問

警察官の年収はいくらですか？

総務省の令和7年の調査から推計すると、警察官（警察職）の年収は779.0万円です。警察職の年収そのものは総務省が公表していないため、平均給与月額と期末・勤勉手当から出しています。

警察官の初任給や年齢別の年収はわかりますか？

総務省の警察職の数字は職種全体の平均だけで、年齢別には分かれていません。警察官の初任給は、採用する自治体の募集案内に書かれています。