公認会計士・税理士の平均年収
公認会計士・税理士の平均年収を、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和7年)の職種別の表から、年齢別・男女別・企業規模別に並べました。
この内容は2026年10月31日時点のものです。
最終確認日 2026年10月31日
公認会計士・税理士の平均年収は810.8万円です。厚生労働省の「令和7年 賃金構造基本統計調査」で、残業代を含む月の給与(きまって支給する現金給与額)が571,300円、1年間の賞与などが1,252,500円でした。
公認会計士・税理士の平均年齢は42.2歳、平均勤続年数は8.5年で、年収は全職種の平均545.6万円より265.2万円高くなっています。調査の職種名は「公認会計士,税理士」です。
| 公認会計士・税理士 | 全職種の平均 | |
|---|---|---|
| 年収(推計) | 810.8万円 | 545.6万円 |
| 月の給与(きまって支給する現金給与額) | 571,300円 | 370,500円 |
| うち所定内給与額 | 533,700円 | 340,600円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 1,252,500円 | 1,009,600円 |
| 平均年齢 | 42.2歳 | 44.4歳 |
| 平均勤続年数 | 8.5年 | 12.7年 |
| 労働者数(推計) | 26,640人 | 28,923,710人 |
公認会計士・税理士の年齢別の年収
公認会計士・税理士の年収がいちばん高いのは55〜59歳の1,247.7万円で、20〜24歳の482.0万円の2.6倍です。 公認会計士・税理士の30〜34歳と50〜54歳を比べると、月の給与は481,200円から597,300円、年間賞与は1,050,300円から1,922,200円になります。
公認会計士・税理士の60〜64歳の年収は676.5万円で、55〜59歳の1,247.7万円より571.2万円低くなっています。 ※を付けた19歳以下、65〜69歳、70歳以上は公認会計士・税理士の労働者数が500人未満の年齢階級で、少ない人数の平均のため数字が大きく動くことがあります。
| 年齢 | 月の給与 | 年間賞与など | 年収(推計) | 労働者数 |
|---|---|---|---|---|
| 19歳以下※ | 210,000円 | 0円 | 252.0万円 | 0人 |
| 20〜24歳 | 377,300円 | 292,000円 | 482.0万円 | 1,440人 |
| 25〜29歳 | 429,100円 | 880,600円 | 603.0万円 | 3,730人 |
| 30〜34歳 | 481,200円 | 1,050,300円 | 682.5万円 | 3,000人 |
| 35〜39歳 | 516,100円 | 1,479,000円 | 767.2万円 | 4,270人 |
| 40〜44歳 | 614,300円 | 1,535,700円 | 890.7万円 | 3,670人 |
| 45〜49歳 | 676,500円 | 1,840,400円 | 995.8万円 | 3,260人 |
| 50〜54歳 | 597,300円 | 1,922,200円 | 909.0万円 | 3,250人 |
| 55〜59歳 | 978,300円 | 737,000円 | 1,247.7万円 | 2,010人 |
| 60〜64歳 | 537,700円 | 312,700円 | 676.5万円 | 1,080人 |
| 65〜69歳※ | 476,400円 | 358,600円 | 607.5万円 | 450人 |
| 70歳以上※ | 554,200円 | 699,200円 | 735.0万円 | 490人 |
公認会計士・税理士の男女別の年収
公認会計士・税理士の労働者のうち女性は25.2%です。公認会計士・税理士の年収は男性が851.1万円、女性が691.0万円で、女性は男性の81.2%にあたります。公認会計士・税理士の平均勤続年数は男性9年、女性6.9年です。
| 年収(推計) | 月の給与 | 年間賞与など | 平均年齢 | 勤続年数 | 労働者数 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 男女計 | 810.8万円 | 571,300円 | 1,252,500円 | 42.2歳 | 8.5年 | 26,640人 |
| 男性 | 851.1万円 | 597,700円 | 1,338,700円 | 41.5歳 | 9年 | 19,930人 |
| 女性 | 691.0万円 | 492,800円 | 996,200円 | 44歳 | 6.9年 | 6,710人 |
公認会計士・税理士の企業規模別の年収
公認会計士・税理士の年収は、企業規模1,000人以上が800.1万円、100〜999人が828.3万円、10〜99人が808.7万円です。公認会計士・税理士でいちばん高い100〜999人と、いちばん低い1,000人以上の差は28.2万円です。全職種では1,000人以上の企業がいちばん高くなりますが、公認会計士・税理士は100〜999人の企業の方が高い職種です。
公認会計士・税理士の労働者のうち、1,000人以上の企業で働く人は24.8%、10〜99人の企業で働く人は54.0%です(全職種はそれぞれ34.5%、29.1%)。
| 企業規模 | 年収(推計) | 月の給与 | 年間賞与など | 平均年齢 | 労働者数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 800.1万円 | 519,900円 | 1,762,200円 | 35.5歳 | 6,610人 |
| 100〜999人 | 828.3万円 | 569,200円 | 1,452,900円 | 39.1歳 | 5,640人 |
| 10〜99人 | 808.7万円 | 595,600円 | 940,100円 | 46.4歳 | 14,390人 |
公認会計士・税理士の年収の推移(5年)
公認会計士・税理士の年収は令和3年の658.6万円から令和7年の810.8万円へ、5年で152.2万円増えました(23.1%増)。公認会計士・税理士の23.1%増に対して、同じ期間の全職種の平均は489.3万円から545.6万円への11.5%増です。
公認会計士・税理士の5年間でいちばん年収が高かったのは令和6年の856.3万円で、推計される労働者数は令和3年の9,970人から令和7年の26,640人になりました。
| 調査年 | 月の給与 | 年間賞与など | 年収(推計) | 労働者数 |
|---|---|---|---|---|
| 令和3年 | 448,600円 | 1,202,600円 | 658.6万円 | 9,970人 |
| 令和4年 | 476,800円 | 1,744,800円 | 746.6万円 | 22,420人 |
| 令和5年 | 506,400円 | 1,390,500円 | 746.7万円 | 21,130人 |
| 令和6年 | 557,700円 | 1,870,200円 | 856.3万円 | 20,210人 |
| 令和7年 | 571,300円 | 1,252,500円 | 810.8万円 | 26,640人 |
公認会計士・税理士の労働時間
公認会計士・税理士の所定内実労働時間は月150時間、残業などの超過実労働時間は月7時間です(全職種は162時間と11時間)。公認会計士・税理士の月の給与のうち、残業代や深夜・休日・宿日直・交替の手当にあたる超過労働給与額は37,600円で、所定内給与額を所定内の労働時間で割ると1時間あたり3,558円になります。
| 公認会計士・税理士 | 全職種の平均 | |
|---|---|---|
| 所定内実労働時間数(月) | 150時間 | 162時間 |
| 超過実労働時間数(月) | 7時間 | 11時間 |
| 超過労働給与額(月の給与 − 所定内給与額) | 37,600円 | 29,900円 |
| 所定内給与額 ÷ 所定内実労働時間数 | 3,558円 | 2,102円 |
公認会計士・税理士の手取りの目安
公認会計士・税理士の平均年収810.8万円にいちばん近い年収810万円の手取りは、40歳未満の独身で年6,020,136円、月にならすと501,678円です。公認会計士・税理士の平均年齢42.2歳を含む40〜64歳では介護保険料が加わり、同じ年収で年5,974,140円になります。
公認会計士・税理士の仕事と給与を左右するもの
公認会計士は企業の決算書が正しいかを確かめる監査を、税理士は税務書類の作成や税務の代理・相談を主な仕事とする国家資格です。調査の職種「公認会計士,税理士」には、公認会計士、会計士補、税理士が含まれます。弁理士、経理事務員、行政書士、社会保険労務士、経営コンサルタント、中小企業診断士は別の職種に分類されています。
調査では公認会計士と税理士が1つの職種にまとめられていて、別々の数字は公表されていません。事業所に雇われている人の調査のため、自分の事務所を開いている公認会計士や税理士(事業主)は入っていません。
雇われて働く場合は、監査法人や税理士法人、会計事務所のほか、一般の企業の経理や財務の部門が主な勤め先です。繁忙期の残業代は超過労働給与額に入りますが、調査の月は6月のため、確定申告の時期の残業はこの月の給与には表れません。
公認会計士・税理士の年収のうち賞与などが占める割合は15.4%で、全職種の18.5%より低くなっています。公認会計士・税理士の年間賞与は、月の給与の2.2か月分にあたります。
よくある質問
- 公認会計士・税理士のボーナスは何か月分ですか?
- 公認会計士・税理士の年間賞与その他特別給与額は1,252,500円(令和6年の1年間の支給額)で、令和7年6月分の月の給与571,300円の2.2か月分にあたります。
- 公認会計士・税理士の年収がいちばん高いのは何歳ですか?
- 公認会計士・税理士は5歳きざみの年齢階級で見ると、55〜59歳の1,247.7万円が最も高くなっています(労働者数500人未満の階級を除く)。
- 公認会計士・税理士の手取りは月いくらですか?
- 公認会計士・税理士の平均年収810.8万円に近い年収810万円では、手取りは月501,678円ほどです(東京都・独身・40歳未満の会社員の計算)。
出典と前提
最終確認日 2026年10月31日。平均年収の数字は公的統計の平均で、個人の年収を決めるものではありません。民間の職業は事業所に雇われている人の調査で、自分で事務所や店を開いている人は入っていません。公務員の年収は人事院の公表値か、総務省の月額と期末・勤勉手当から出した推計です。手取りは、このサイトの年収別 手取り早見表と同じ計算(東京都・独身の会社員)による目安です。
- 厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表 職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(e-Stat)
- 厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第5表 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(e-Stat)
- 厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」一般労働者 産業大分類 第1表(全職種の平均、e-Stat)
- 厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」役職及び職種解説(e-Stat)
- 厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表(e-Stat)
- 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表(e-Stat)
- 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表(e-Stat)
- 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表(e-Stat)
- 厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」結果の概況