離婚協議書の作成（無料）

離婚協議書は、協議離婚のときに夫婦で決めた親権、養育費、親子交流（面会交流）、財産分与、慰謝料、年金分割などを書面にしたもので、決まった様式はありません。下のメーカーで書きたい条項を選んで入れると、署名用の2通（A4）と、公正証書にするときに公証役場に持っていくもののメモを印刷・PDFで保存できます。

ここで作るのは書式の例で、家族ごとの事情によって書く内容は変わります。迷うときの相談先には、法テラス（日本司法支援センター）（0570-078374）、家庭裁判所の家事手続案内、公証役場（相談は無料）、弁護士会、養育費・親子交流相談支援センター（0120-965-419）があります。

離婚協議書を作る

どの条項も、チェックや選択をしたときだけ書面に入ります。金額や氏名は最初は空欄で、入れなかった所は書面でも空欄のままです。

条項の選び方

日本公証人連合会は、離婚の公正証書に入れることが多い内容として、離婚の合意、親権者・監護権者、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、通知義務、清算条項、強制執行認諾を挙げています（日本公証人連合会「離婚」）。子どもがいる場合は、親権と養育費、親子交流を中心に、子どもがいない場合は財産分与と年金分割、慰謝料を中心に選ぶことが一般的です。

法務省は、子どもの養育について決めておくことを共同養育計画書の形でまとめていて、子育ての分担や親子交流、養育費の決め方の例を示しています。

2026年4月からの民法の改正と協議書

父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方又は一方を親権者と定める（民法第819条第1項、2026年4月1日施行）。2026年4月1日からの離婚届には、親権者（父母双方・父・母）の欄と、子育ての分担・親子交流・養育費の取決めの有無を書く欄がある（法務省）。

養育費の取決めをしないまま2026年4月1日以後に協議離婚した場合は、子と主に暮らす親が、子1人あたり月20,000円の法定養育費を請求できます。また、署名した書面の取決めでも、子1人あたり月8万円までの養育費は先取特権により差押えの手続ができる。それを超える部分は公正証書や調停調書などが必要（法務省りこんポータル、令和7年法務省令第56号）。

2通に署名して1通ずつ持つ

印刷すると、同じ内容の協議書が2通と、公証役場に持っていくもののメモが出ます。2通それぞれに夫と妻が自分で署名して押印し、1通ずつ保管します。法務省は、取決めの書面には自筆の署名と押印をしておくよう勧めていて、印鑑は実印か離婚届に押したものが望ましいとしています。

期限のある手続き

年金分割の請求期限は、離婚等をした日の翌日から5年（令和8年4月1日より前の離婚は2年）（日本年金機構、厚生年金保険法第78条の2、令和7年法律第74号）。財産分与の請求は離婚の時から5年（民法第768条第2項、2026年3月31日以前の離婚は2年）。協議書に年金分割を書いた場合も、年金事務所への請求は別に必要です。

収入印紙について

国税庁は、離婚協議書や財産分与、慰謝料、養育費の文書についての個別の質疑応答やタックスアンサーを出していない（2026年10月24日に確認）。近い例として、国税庁の質疑応答事例「土地贈与契約書」は「不動産をその同一性を保持させつつ他人に移転させることを内容とするものは、対価を受けるかどうかを問わず、第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当します。」としています。協議書に不動産の財産分与を書く場合に印紙がいるかどうかは、作る前に税務署で確かめてください。

よくある質問

子どもがいる場合のサンプルはありますか？

メーカーで子どもの氏名と親権、養育費、親子交流を選ぶと、子どもがいる場合の協議書の文面になります。法務省の共同養育計画書の記載例も参考になります。

自分で作成しても有効ですか？

夫婦が合意して署名した書面は、合意の内容を示す証拠になります。ただし、相手が支払わないときに裁判をせずに差押えをするには、公正証書などが必要です。

PDFでほしいのですが？

「印刷・PDFで保存」を押し、印刷の画面で保存先を「PDFに保存」にすると、2通とメモがA4のPDFになります。

書いた内容はどこかに送られますか？

送られません。入力はこのページの中だけで使い、養育費の計算ページとの行き来に使う一時的な記録も、このブラウザの中にだけ残ります。