養育費の計算（算定表の自動計算）

養育費は、父母それぞれの年収と子どもの人数・年齢から、裁判所が公表している算定表（令和元年12月公表）で標準的な月額の幅がわかります。たとえば支払う側が給与500万円、受け取る側が給与150万円、子ども1人（8歳）なら、算定表では「4〜6万円」の枠、計算式では月50,959円です。

下の計算ツールは、算定表の元になった計算式の結果と、入力にいちばん近い算定表のマスの金額の幅を両方出します。養育費の額は父母の話合いや家庭裁判所の手続で決まるため、この計算は話合いの前に目安を知るために使ってください。

養育費を計算する

年収は万円で入れてください。子どもの年齢は、0〜14歳と15歳以上で使う表と指数が変わります。

算定表の見方

算定表は、子どもの人数（1〜3人）と年齢（0〜14歳と15歳以上）で表1から表9に分かれています。縦軸が支払う側（義務者）の年収、横軸が受け取る側（権利者、子どもを育てている親）の年収で、縦軸の左の欄と横軸の下の欄が給与、縦軸の右の欄と横軸の上の欄が自営の年収です。2つの線が交わるマスの金額の幅が、標準的な養育費の月額です。

表の年収は25万円きざみで、目盛りの間の年収は近い方の目盛りで読みます。養育費の表は、支払う親の年収が少ない場合は1万円、それ以外は2万円の幅。婚姻費用の表は1万円から2万円の幅。裁判所の説明書の例では、子ども2人（7歳と10歳）で権利者の給与2,028,000円、義務者の給与7,152,000円なら、表3の200万円と725万円の交わる「10〜12万円」の枠です。このツールで同じ年収を入れると、同じ枠になります。

年収の調べ方

給与の人は、源泉徴収票の「支払金額」（控除されていない金額）が年収。確定申告していない収入があれば加える。自営の人は、確定申告書の「課税される所得金額」が年収。実際に支出されていない費用（基礎控除、青色申告控除、支払がされていない専従者給与など）を加えて年収を定める。児童扶養手当や児童手当は子のための社会保障給付なので、権利者の年収に含めない。

給与と自営の両方の収入がある人は、どちらかにそろえて計算する必要があり、このツールでは片方の種類しか選べません。収入の数え方で迷うときは、家庭裁判所の手続の案内や弁護士に確かめてください。

計算式のしくみ

算定表の元になった標準算定方式では、まず年収に基礎収入割合（給与でおおむね54〜38%、自営で61〜48%）をかけて、税金や仕事にかかる費用、住居費などを除いた基礎収入を出します。次に、親を100としたときの子どもの生活費指数（0〜14歳は62、15歳以上は85）で子どもの生活費を出し、父母の基礎収入の割合で分けます。

支払う側500万円・受け取る側150万円・子ども1人（8歳）の例では、支払う側の基礎収入は年2,100,000円、受け取る側は年660,000円で、子どもの生活費は年803,703円です。これを父母の基礎収入で按分すると、支払う側の分担は年611,508円ほど、月50,959円です。子ども2人（8歳と5歳）なら月73,709円で、1人あたりは指数で分けて月36,854円ずつです。

計算式と算定表が違うとき

公表の算定表は、年収ごとの基礎収入割合を丸める前の値などで作られているため、帯の境目の近くでは計算式の結果と算定表の枠が1つずれることがあります。このサイトで全19表のすべてのマスと照らし合わせると、計算式の帯は94.9%のマスで算定表と同じでした。そのため、ツールは算定表の枠を表のマスから読み、計算式の額は別に表示しています。

受け取る側の年収が支払う側より多いときは、受け取る側の基礎収入を支払う側と同じ額として按分すると、公表の表1から表9の数字と合います。ツールの計算もこの扱いです。

よくある質問

子ども2人の養育費はいくらですか？

父母の年収と年齢で変わります。支払う側が給与500万円、受け取る側が給与150万円で、子ども2人（8歳と5歳）なら、算定表（表3）では「6〜8万円」の枠です。

最新の算定表はいつのものですか？

令和元年12月23日に公表された平成30年度司法研究の算定表が、2026年10月時点で裁判所が公表している最新の表です。

子どもが4人のときは？

公表の算定表は子ども3人までです。計算ツールでは4人まで計算式の結果を出しますが、算定表の枠は表示されません。

算定表の額がそのまま養育費になりますか？

算定表は標準的な額で、実際の額は話合い、調停、審判で決まります。裁判所の判断も算定表の額と常に一致するわけではありません。