養育費の相場

養育費の相場は、裁判所の算定表では、支払う側の給与が500万円・受け取る側の年収が0円で子ども1人（0〜14歳）なら「6〜8万円」、受け取る側の給与が200万円なら「4〜6万円」の枠です。父母の年収と子どもの人数・年齢で変わり、全国一律の相場があるわけではありません。

下の表は、裁判所の算定表（令和元年公表）から読んだ標準的な月額の幅です。自分の年収で計算するときは養育費の計算ツールを使えます。表の額は標準的な幅で、それぞれの家庭の額は話合いや家庭裁判所の手続で決まります。

年収と子どもの人数別の養育費（受け取る側の年収0円）

受け取る側が働いていない、または収入がない場合の算定表の枠です。支払う側の給与年収ごとに並べています。

年収と子どもの人数別の養育費（受け取る側の給与200万円）

受け取る側が給与200万円の場合です。受け取る側の収入が多いほど、支払う側の分担は少なくなります。

養育費とは

養育費は、子どもが健やかに成長するために必要な費用で、父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、子どもを扶養する責務を負います。離婚した後も、父母がそれぞれの経済力に応じて分担します（裁判所）。

支払う側の給与500万円、受け取る側の年収0円、子ども1人（8歳）の例では、計算式の結果は月66,975円で、算定表の「6〜8万円」の枠に入ります。

養育費の決め方

養育費は、まず父母の話合いで決めます。話合いがまとまらないときや話合いができないときは、子どもを育てている親から家庭裁判所に調停や審判を申し立てて、支払を求めることができます。調停では、子どもの養育にかかる費用や父母の収入などの事情を聴いて、合意を目指して話合いが進められ、まとまらないときは審判で裁判官が判断します（裁判所）。

2026年4月1日以後の離婚で、取決めをしないまま離婚した場合は、取決めまでの間、子ども1人あたり月20,000円の法定養育費を請求できます（法定養育費とは）。

払われないときの窓口

家庭裁判所の調停や審判で決めた養育費が払われないときは、家庭裁判所に履行勧告を申し出ることができます。強制執行（差押え）の手続は、裁判所の「養育費に関する手続」のページで案内されています。

公正証書で養育費を取り決める方法は、日本公証人連合会や最寄りの公証役場で案内しています。2026年4月1日からは、子ども1人あたり月8万円までの養育費に先取特権が付与され、その額までは公正証書などがなくても差押えの手続ができます（法務省）。

養育費が高すぎると感じるとき

算定表は標準的な額を簡易迅速に出すためのもので、通常の範囲の事情は表の幅の中で考慮されています。収入が大きく変わったなど、取り決めた後に事情が変わったときは、額の変更を求める調停や審判を申し立てることができます（裁判所）。

よくある質問

養育費はいくらが普通ですか？

父母の年収と子どもの人数・年齢で変わるため、一律の普通の額はありません。上の表や計算ツールで、算定表の標準的な幅を確かめられます。

離婚した後も養育費を払う責務はありますか？

父母は子どもを扶養する責務を負い、離婚後も経済力に応じて養育費を分担します。額や払い方は話合いや家庭裁判所の手続で決まります。