親子や知人、親族の間でお金や物、家を貸し借りしたり売り買いしたりするときに使える、個人間の契約書の無料テンプレートと、書き方の説明をまとめたページです。どの契約書も法律で決まった様式はなく、ここにあるのは一般的なひな形です。紙で作る場合に収入印紙がいるかどうかは、契約書の種類で次のように違います。
| 契約書 | 収入印紙（紙） |
|---|---|
| 金銭消費貸借契約書 | 必要（第1号の3、金額に応じて200円から） |
| 借用書 | 必要（第1号の3） |
| 建物賃貸借契約書（居住用） | 不要（課税文書にあたらない） |
| 土地の賃貸借契約書 | 必要（第1号の2、権利金などがなければ200円） |
| 使用貸借契約書 | 不要 |
| 自動車売買契約書 | 不要（物の売買は課税文書にあたらない） |
| 贈与契約書（現金） | 不要（課税物件表にない） |
| 贈与契約書（不動産） | 必要（第1号の1、記載金額なしとして200円） |
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どの契約書を使うか
お金を貸すときは、金銭消費貸借契約書か借用書を使います。分割で返す、利息を付ける、連帯保証人を立てるといった約束があるときは契約書、短い期間で一括して返す少額の貸し借りなら借用書が向いています。家や部屋を貸して賃料を受け取るときは賃貸借契約書、無償で貸すときは使用貸借契約書です。
お金や物をあげるときは贈与契約書を使い、贈与税の基礎控除や申告の考え方は贈与税の早見表にまとめています。車を個人間で売り買いするときは自動車売買契約書を使います。
印紙と電子契約
紙の契約書で印紙が必要なのは、表のとおり、消費貸借（お金の貸し借り）、土地の賃貸借、不動産の贈与などです。国税庁は、電磁的記録は課税文書に含まれないとしているため、PDFと電子署名で契約を結び、紙を交付しない場合は印紙はいりません（国税庁 質疑応答事例）。金額ごとの税額は金銭消費貸借契約書の収入印紙で確かめられます。
仕事の契約書
業務委託契約書、秘密保持契約書、雇用契約書など、事業で使う契約書は、姉妹サイトのBridgeInvoiceで扱っています。
書くときの共通の注意
どの契約書も、当事者の氏名と住所、日付、何を約束したかを具体的に書き、同じものを2通作って1通ずつ持つのが基本です。金額は書き換えられないように書き、修正するときは二重線を引いて訂正印を押します。後から決めたことは、覚書として別の紙に書き、契約書と一緒に保管します。
贈与との関係
親族間の貸し借りに書面と返済の記録がないと、税務上は贈与と見られるおそれがあります。貸し借りなら契約書と返済の記録を、あげるなら贈与契約書を作り、どちらなのかを書面ではっきりさせておくと、後で税金の扱いで迷うことが減ります。
このサイトのテンプレートについて
このページのテンプレートは、Word（.docx）、白紙のPDF、記入例のPDF、まとめてダウンロードできるzipを用意しています。記入例の名前は架空のもので、金額や日付も例です。どれも法律と国税庁・国土交通省の公表資料をもとにした一般的なひな形です。
テンプレートの使い方の流れ
テンプレートをダウンロードしたら、記入例のPDFで書き方を確かめ、Wordのファイルに当事者の情報と金額を入れて、2通印刷します。署名と押印をし、印紙が必要な契約書なら収入印紙を貼って消印をします。
よくある質問
- 契約書は手書きでもいいですか？
- 手書きでも、Wordで作って印刷したものでも、署名と押印があれば同じように使えます。
- 公正証書にしたほうがいいですか？
- 公正証書は任意です。金額が大きいお金の貸し借りなどで、返済しない場合に裁判をせずに強制執行できるようにしたいときに使われます。
計算の前提と出典
最終確認日 2026年10月15日。ここに書いた内容は、法令と国税庁・国土交通省などの公表資料による一般的な説明です。個別の契約や税金の扱いは、弁護士・司法書士・税理士などの専門家に確かめてください。このページは、どなたかの個別の事情について判断するものではありません。