厚生年金はいくらもらえる？見込み額の早見表（2026年）

会社員や公務員として厚生年金に入っていた人は、65歳から老齢基礎年金に老齢厚生年金（報酬比例部分）が上乗せされます。報酬比例部分は、加入していた間の平均の給与（平均標準報酬額）と加入月数で決まります。平均年収500万円で38年加入した場合、報酬比例部分は年額1,024,728円、満額の老齢基礎年金と合わせて年額1,872,028円、月額156,002円が目安です。平均年収と加入年数を入れると計算します。

平均年収と加入年数別の見込み額（令和8年度）

平成15年4月以後に、表の平均年収で加入していた場合の、老齢厚生年金（報酬比例部分）と満額の老齢基礎年金の合計（年額、下は月額）です。年収を12で割った額を標準報酬月額に当てはめて計算しているため、月額65万円を超える分は上限の65万円で頭打ちになります。

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報酬比例部分の計算式

報酬比例部分は、平成15年4月以後の期間は「平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数」、平成15年3月以前の期間は「平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 加入月数」で計算し、合計します（日本年金機構）。平成15年4月から賞与にも保険料がかかるようになったため、それ以後の期間は賞与を含めた平均（平均標準報酬額）を使い、乗率が低くなっています。

実際の計算では、過去の給与を今の価値に直す再評価率をかけてから平均を出します。このページでは、入力した平均年収を今の価値の金額とみなして計算しているので、目安として見てください。昔の制度の乗率で計算した額（従前額保障）の方が高い人は、そちらが使われます。

65歳以上で厚生年金の加入期間がある人には、定額部分と老齢基礎年金の差を埋める経過的加算が加わることもあります。このページの金額には経過的加算を含めていません。

加給年金と標準報酬月額の上限

厚生年金の加入期間が20年以上ある人が65歳になったとき、生計を維持している65歳未満の配偶者や18歳年度末までの子がいると、加給年金額が加わります。令和8年度は配偶者が243,800円に特別加算179,900円を合わせた423,700円、子は2人目まで各243,800円、3人目以降は各81,300円です（日本年金機構）。配偶者が65歳になると加給年金は終わり、配偶者の老齢基礎年金に振替加算が加わります（昭和41年4月2日以後生まれの配偶者はありません）。

厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円です。令和7年の年金制度改正で、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に引き上げられます（厚生労働省）。上限が上がると、収入の高い人は保険料が増え、その分将来の報酬比例部分も増えます。

よくある質問

厚生年金は何年入れば受け取れますか？

老齢厚生年金は、老齢基礎年金を受け取る資格（10年以上）があり、厚生年金に1か月以上入っていれば受け取れます。

パートで厚生年金に入るといくら増えますか？

標準報酬月額88,000円で1年（12か月）入ると、報酬比例部分は年額およそ5,788円増えます。加入した年数分、一生受け取れます。

60歳以降も働くと年金は増えますか？

65歳以上70歳未満で厚生年金に入って働く人は、毎年9月1日の時点の加入記録で10月分から年金額が見直される在職定時改定があり、働いた分が早めに反映されます。