年の途中で入社した人は、前の勤務先で扶養控除等申告書を出して受けていた給与がある場合、その給与と源泉徴収された税額を含めて、新しい勤務先で年末調整を受けます。前職の分は、前の勤務先から受け取る「給与所得の源泉徴収票」で確かめるため、源泉徴収票を新しい勤務先に出す必要があります。確認ができるまでは、年末調整は見合わされます（国税庁）。
前職の源泉徴収票
前の勤務先は、退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付することになっています（国税庁 No.7411）。届いていない場合は前の勤務先に請求します。複数の会社を経て入社した場合は、その年に給与を受けたすべての勤務先の源泉徴収票が必要です。
前職の源泉徴収票を新しい勤務先に出すと、前職の給与と源泉徴収税額が合算され、1年分の給与で年税額を計算し直します。前職を辞めた後に無職の期間があった人は、その期間の源泉徴収がないため、還付になることが多くあります。
12月に辞めたとき・間に合わなかったとき
12月の給与を受けた後に退職した人は、退職する勤務先で年末調整を受けられます。12月の給与を受ける前に退職し、年内に再就職しなかった人は、年末調整を受けていないので、翌年に確定申告をすると、払いすぎた税金が戻ることがあります。確定申告は、還付申告なら翌年1月1日から5年間できます。
前職の源泉徴収票が新しい勤務先の年末調整に間に合わなかった場合は、新しい勤務先の給与だけで年末調整が行われ、前職の分は自分で確定申告をして精算します。
中途入社の年の住民税と社会保険
住民税は前の年の所得にかかるため、入社した年は前の勤務先で普通徴収に切り替わっていた住民税を、新しい勤務先の給与から引いてもらう手続きが必要な場合があります。健康保険と厚生年金は入社した月から新しい勤務先で加入し、その月から給与で引かれます。
よくある質問
- 前職の源泉徴収票をなくしたら？
- 前の勤務先に再発行を頼みます。
- 前の勤務先が倒産していて源泉徴収票がもらえない場合は？
- 税務署に相談すると、源泉徴収票の不交付の届出の手続きを案内してもらえます。
前職と合算した計算の例
4月から新しい勤務先で働き、1月から3月は前の勤務先で給与を受けていた人は、前職の3か月分の給与と源泉徴収税額を、新しい勤務先の9か月分と合わせて、12か月分として年末調整します。前職の給与と現職の給与の合計で給与所得を出し、基礎控除などは1年に1回だけ引くため、それぞれの勤務先で多めに引かれていた源泉徴収税額との差が還付になります。
前職の源泉徴収票の「支払金額」「社会保険料等の金額」「源泉徴収税額」の3つの欄が、年末調整で合算に使われる主な数字です。
入社の時期と扶養控除等申告書
入社のときに扶養控除等申告書を出していないと、毎月の給与は乙欄で源泉徴収され、年末調整も受けられません。入社したら、その年分の扶養控除等申告書を早めに出します。年末調整の時期に入社した場合も、出せば年末調整の対象になります。
計算の前提と出典
最終確認日 2026年10月14日。ここに出る金額は、公表されている計算式と令和8年分の税額表で出した目安です。実際の還付・追徴と源泉徴収票の金額は、勤務先が行う年末調整の結果で決まります。申告書には、事実のとおりに記入してください。このページは、どなたかの税額や控除の可否を判断するものではありません。