町内会・自治会の会計報告書の作り方（見本つき無料テンプレート）

1. 収支決算書のシートに、団体名、会計年度（始まりと終わりの日）、会長の名前を入れます。監査報告書の宛名と年度は、ここから自動で入ります。
2. 収入の部（8行）と支出の部（12行）に科目を入れ、総会で承認された予算額を予算の列に写します。前期繰越金には、前年度の決算書の次期繰越金と同じ額を入れます。
3. 1年間の帳簿から、科目ごとの合計を決算の列に入れます。収入合計、支出合計、差異、次期繰越金は自動で計算されます。予算を超えた科目は、備考に理由を短く書いておきます。
4. 年度末の手元の現金と、通帳の残高（すべての口座の合計）を下の欄に入れます。照合が「一致」になれば、帳簿の繰越金とお金の実物が合っています。「不一致」なら、記録の漏れや二重の記録を探します。
5. 監事に帳簿、通帳、領収書の綴りを渡して監査をお願いし、監査報告書に監査日と監事の名前を入れて、署名と押印をもらいます。総会資料には、収支決算書、監査報告書の順に綴じます。

総会では、一般的には「決算の報告、監査の報告、決算の承認、次年度の予算案」の順に進めます。会計係が収支決算書を読み上げ、続けて監事が監査報告書を読み、そのあとに出席者の承認を求めます。決算が承認されてから次年度の予算案に移ると、前期繰越金の額が確定した状態で予算を説明できます。説明のときは、全科目を読み上げるより、予算との差が大きい科目と、その理由に時間を使うほうが質問が少なくなります。繰越金は「次の年度の最初の運営費」として持ち越すお金なので、多すぎる場合や少なすぎる場合は、理由（大きな備品の購入を予定している、行事の参加者が多かった、など）を一言添えます。

会計報告書に入れる項目は、団体名と会計年度、収入の部と支出の部（科目、予算額、決算額、差異）、前期繰越金、収入合計、支出合計、次期繰越金です。法人格のない自治会やPTAには法律で決まった様式がなく、一般的には規約や会則に「会計年度」「監査」「総会での承認」を定めて、それに合わせて作ります。市町村長の認可を受けた認可地縁団体は、財産目録を作って事務所に備えておくことになっています（地方自治法260条の4）。

監事が確かめることは、大きく3つです。1つ目は通帳の残高と帳簿の残高、手元の現金と現金出納帳の残高が合っていること、2つ目は支出の1件ごとに領収書かそれに代わる記録があること、3つ目は予算を超えた科目とその理由です。会費の未納の件数や、補助金の使い道と残額も、あわせて確かめることが多くあります。

市区町村などの補助金を受けた年度は、収入の部に「補助金」の科目を立てて交付された額を入れ、備考に補助金の名前を書きます。補助金で払った支出は、出納帳や領収書に印をつけておくと、実績報告と監査の両方で使えます。実績報告の期限や添える書類は補助金ごとに違うので、交付決定の通知や要綱で確かめます（たとえば横浜市の地域活動推進費補助金は翌年度6月30日まで、世田谷区の地域の絆連携活性化補助金は事業の完了後14日以内）。

会費の未納がある年度は、収入の部の会費は実際に受け取った額で書き、備考に「未納3世帯 10,800円」のように件数と額を書く形が一般的です。受け取っていない会費を決算額に含めると、次期繰越金と通帳の残高が合わなくなります。財産目録を作る団体は、未納の会費を「未収会費」として資産の部に書きます。

よくある間違いは3つです。預金利息の入金（通帳に入った税引後の額）を帳簿に入れ忘れる、役員が立て替えて払った分を精算したときに記録しない、領収書のない支出をそのままにする、の3つで、どれも年度末に繰越金と残高が合わない原因になります。領収書がもらえない支出（香典など）は、日付、相手、金額、目的を書いた支払いのメモを作り、会長の確認をもらって綴じておくのが一般的です。

最終確認日 2026年10月14日

会計報告書と収支報告書は同じものですか？

呼び方は団体によって違い、どちらも1年間の収入と支出をまとめた書類を指すことが多くあります。このページでは、収支決算書に監査報告書を添えたものを会計報告書と呼んでいます。

監査報告書の印は必要ですか？

規約に定めがなければ、署名だけでも構いません。前年までの報告書が押印つきなら、同じ形にそろえておくと説明が要りません。

決算が承認されなかったときは？

指摘された点を直して、次の役員会や臨時総会で改めて承認を求めるのが一般的です。進め方は団体の規約に合わせます。

帳簿もこのテンプレートで付けられますか？

この無料版は年度末の報告書だけです。1年間の入出金の記録には、現金出納帳つきの収支報告書テンプレートが使えます。

PTAの会計報告にも使えますか？

使えます。団体名をPTAの名前に変え、科目を会費、補助金、事業費、学級費などに書き換えます。